指定工事店制度とは？

専門の知識と技術、経験を持った選任の主任技術者（排水設備主任技術者）をもち、工事の施工に必要な設備、器材を有していることを要件として、町が指定する制度です。城里町での排水設備工事は、城里町が指定した業者でなければ行うことができません。（城里町下水道条例第７条）

※城里町排水設備指定工事店一覧（新しいウインドウで開きます）（新しいウインドウで開きます）（新しいウインドウで開きます）

 

城里町排水設備指定工事店になるには？

次の要件に適合している工事業者でなければ登録できません。（城里町排水設備指定工事店規則第３条）

１．茨城県内に営業所があること。

２．営業所ごとに、主任技術者を選任していること。

３．工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

 

「排水設備指定工事店指定申請書」（関連ダウンロード「様式・要領」に掲載）に下記の書類を添えて直接上下水道課へ提出してください。

 【添付書類】

添付書類	個人	法人
住民票（原本添付）、在留カード又は特別永住者証明書の写し（外国人の場合）	○
本籍地の役所で発行する身分証明書（原本添付）（法人の場合、代表者）	○	○
登記事項証明書（原本添付）		○
定款または寄附行為の写し（原本証明を記入する）		○
納税証明書（原本添付）　事業所の「法人市町村民税」・・市町村		○
納税証明書（原本添付）　「市町村民税」・・市町村	○
営業所の平面図及び付近見取図（様式第１号の２）	○	○
営業所の写真（外部、内部の状況がわかるもの数枚）	○	○
主任技術者名簿（様式第２号の１）	○	○
主任技術者証の写し	○	○
主任技術者の選任を確認できるものの写し（次の内いずれか） 　１　健康保険被保険者証の写し　※記号番号・保険者番号をマスキングしてください。 　　　　（法人名が記入されているもの、国民健康保険証は除く） 　２　雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険料領収書の写し 　３　賃金台帳または源泉徴収簿の及び所得税納付額領収書の写し 　４　上記１～３がない場合、確定申告書の写し（前年分）	○	○
工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類（所有機器調書等）	○	○
工事経歴書（申請日を基準に、１ヵ年間の宅内排水設備工事に関する経歴書）	○	○
誓約書（様式２号の２）	○	○

☆登録手数料は、１０,０００円です。

  

変更の手続きはどうすれば？

 次のいずれかに変更などがあった場合には、速やかに「工事店異動届」（関連ダウンロード「様式・要領」に掲載）と変更事項を証する書類等を添付して提出してください。

異動事由	添付書類
営業所を移転したとき	登記事項証明書、営業所の平面図・近所見取図、 営業所の写真（外部、内部の状況がわかるもの数枚）、指定工事店証
営業所を廃止又休止したとき	閉鎖事項証明書（法人）、指定工事店証
代表者に異動があったとき	住民票（個人）、登記事項証明書（法人）、身分証明書、納税証明書（個人）、誓約書、指定工事店証
主任技術者に異動があったとき	主任技術者証の写し、選任を確認できるものの写し（次のいずれか） １　健康保険被保険者証の写し※記号番号・保険者番号をマスキングしてください。 　　　　（法人名が記入されているもの、国民健康保険証は除く） ２　雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険料領収書の写し ３　賃金台帳または源泉徴収簿の及び所得税納付額領収書の写し ４　上記１～３がない場合、確定申告書の写し（前年分）

 

更新の手続きは？

更新は、期間満了の１ヵ月前に、上下水道課から連絡いたします。更新後の有効期間は５年間です。

通常、指定期間は、指定を受けた日から４年を経過した日の翌日の属する年度の末日までとなっております。

（城里町排水設備指定工事店規則第７条）

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• 2025年5月1日
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