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申告関係

令和2年分確定申告特集


〇マイホームを住宅ローン等で利用して購入した方

個人が、住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得費」といいま

す。)をし、控除する年の各前年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満

たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、

居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除することができます。

控除期間 10年(※1)

※1 年度によっては、控除期間が違うときがあります。詳しくは国税庁HP「住宅借入金等特別控除を受けられる方

へ(新築・購入等)」又は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けられる方へ (住宅の増改築等)」をご覧

ください。

〇医療費が多額になったとき

自分自身又は自分と生計をともにする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合は、次の

算式により算出した金額を医療費控除として所得から控除することができます。

<医療費控除の計算は?>


医療費控除(最高200万円)=【1年間に支払った医療費の総額】 - 【保険金などで補てんされ

る金額(※1)】 - 10万円(※2)
(※1) 保険金などとは、出産育児一時金、高額療養費、生命保険契約などに基づき支給される入院給付金などが

あります。
(※2) 総所得等の金額が200万円以下の場合は、その5%の額となります。

<医療費控除の対象となる医療費は?>

 

医療費控除の対象

控除の対象に含まれるもの

控除の対象に含まれないもの

・医師・歯科医師による診療や治療の対価

・治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価

・助産師による分べんの介助の対価

・医師等による一定の特定保健指導の対価

・介護福祉士等による喀痰吸引等の対価

医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用

・通院費

・医師等の送迎費

・入院の対価として支払う部屋代や食事代

・医療用器具の購入や賃借のための費用

・義手、義足、松葉づえ、義歯や補聴器等の購入の費用

・身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用などに当たるもの

・6ヶ月以上の寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書(「おむつ使用証明書」)のあるもの(※1)

・介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービス等の対価

・容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用

・健康診断の費用

・タクシー代(電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除きます。)

・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金

・治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用

 

保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価

・左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価

・親族に支払う療養上の世話の対価

治療や療養に必要な医薬品の購入の対価

・かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用

・医師等の処方や指示により医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用

・疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用(疾病を予防するための予防接種や、サプリメント等の費用を含みます。)

病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価

・病状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費用

・親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼

※1 「おむつ証明書」などの各種証明書等は、確定申告書に添付するか、確定申告書の提出の際に提示する必要が

あります。

 (注意)
●医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額に限られますから、たと

え治療が終わっている場合でも未払いとなっている医療費は、その年分の医療費控除の対象になりま

せん。
●人間ドッグ、及び検診等を行った結果、病気が発見され治療行為等が行われた場合には、人間ドッ

グ、及び検診等の費用も医療費控除の対象なる場合があります(詳しくは、水戸税務署まで直接お問

い合わせ下さい)

<医療費控除を受けるための手続き>
 確定申告書を提出する際に、「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。

 なお、医療保険者から交付を受けた医療費通知(※)がある場合は、医療費通知を添付することに

よって明細書の記入を省略することができます。

 ※ 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の事項が記載され

たものをいいます。

 (1)被保険者等の氏名 (2)療養を受けた年月 (3)療養を受けた者 (4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

 (5)被保険者等が支払った医療費の額 (6)保険者等の名称(例:健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」) 

〇セルフメディケーション税制による医療費控除の特例

 定期健康診断などを受けている方で、対象となる市販薬(※)を、年間12,000円を超えて購入し

た方は、申告することで所得控除が受けられるようになります。

 ※対象となる市販薬・・・要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品。具体的な医薬品

 については、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧」をご覧ください。

 対象となる方

 所得税や町民税・県民税を納めている方で、下記のいずれかを受けている方

 ・勤務先での定期健診・特定健診検査(いわゆるメタボ健診)・予防接種・定期健康診断(事業

 主診断)・健康診査(いわゆる人間ドッグ等で医療保険者が行うもの)・がん検診

◎金額

 対象となる医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合、その金額を超えた部分の金額につい

て所得控除を受け取ることができます。

 (例)50、000円分の対象医薬品を購入した場合の控除額

  50、000円(対象医薬品の購入金)-12、000円=38、000円(控除額)

 ※控除上限額は88、000円です。

 ※購入金額には、「生計を一にする配偶者その他の親族の分」も含まれます。

◎適用される期日

 1月1日から12月31日までの期間

◎必要なもの

 ・「セルフメディケーション税制の明細書」

 ※医薬品購入の領収書の添付又は提示は必要ありません。

 ・一定の取組みを行ったことを明らかにする書類(健診の結果通知表等)

◎注意点

 ・従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を同時に利用

 することはできません。

 ・セルフメディケーション税制の明細書の確認のため、確定申告期限等から5年間、税務署

 から領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書はご自宅で保管してください。

〇寄附金控除

 個人が国や地方公共団体、特定の法人などに寄附を行ったとき、確定申告をすることで、その

金額に応じて所得税や住民税の控除が受けられる制度

 ・代表的なもの

  国に対する寄附金・都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税等)・日本赤十字社に

 対する寄附金など

 ・控除を受ける際に必要なもの

  寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証(領収証)

 ・控除額の計算方法

  次のいずれか少ない方の金額

  (1)その年分の所得額の25%に相当する金額

  (2)寄附金の合計額-2,000円を除した額

 

 

 

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このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場本庁舎1F 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号:029-288-3111(代) ファックス番号:029-288-5955

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