予防接種健康被害救済制度について

予防接種健康被害救済制度とは

予防接種は感染症を予防するために重要なものですが、健康被害が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）をなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
予防接種によって健康被害が生じ、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣から認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けたときに住民票があった市町村にご相談ください。

申請から給付までの流れ

1. 請求者は、給付の種類に応じた必要書類を添えて、接種時に住民票を登録していた市町村に提出（申請）します。
2. 市町村は、提出された申請書類等を受理したあと、市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から当該事例を調査したうえで、県を通じて国へ通達します。
3. 国は、必要書類を確認の上、「疾病・障害認定審査会」に諮問し、市町村へ審査結果の通知（認定・否認）をします。
4. 市町村は、国の審査結果を踏まえ、申請者に支給・不支給の決定を行います。

給付の種類

給付の種類は以下のとおりです。

必要書類

請求には、予防接種を受ける前後の診療録（カルテ）や受診証明書など、必要となる書類があります。

標準的な必要書類は以下のとおりです。

各様式や詳細については、厚生労働省のホームぺージをご覧ください

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