エネルギーや食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援として、住民税均等割のみ課税世帯に対し１世帯当たり10万円を支給します。給付金の受給には手続き（申請）が必要です。

給付金の金額

1世帯当たり10万円

対象者

基準日（令和５年12月１日）に城里町に住民登録があり、令和５年度分の住民税所得割が課税されていない世帯の世帯主
ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯、令和５年度住民税非課税世帯を除きます。
（このため、R5物価高騰対応重点支援給付金７万円の対象世帯は、今回の給付金を受給できません。）

申請方法

町から対象世帯の世帯主あてに送付される支給要件確認書の内容の確認及び必要事項を記入の上のうえ、通帳及び本人確認書類の写し等の添付書類とともに、記載された期日までに同封の返信用封筒で返送してください。

※転入や未申告により令和５年度住民税の確認ができない世帯には、申請書が送付されます。
　申告手続き後、対象世帯である場合には、申請書と添付書類を提出してください。

手続きのスケジュール

４月上旬以降　対象世帯へ確認書（未申告の方へは申請書）を送付します。

４月下旬以降　返送があった確認書（または申請書）をもとに、支給決定通知書を発行し対象者の預金口座へ給付金を支給します。

こども加算給付金

令和５年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のうち子育て世帯へ、生計を同一にする18歳以下の児童１人あたり５万円のこども加算給付金を世帯主に給付します。対象となる世帯には申請書または通知を送付します。

※詳しくは「城里町物価高騰対応重点支援給付金にかかるこども加算給付金」のページへ

申請期限

令和６年６月28日（金）

申請先・問合せ

城里町役場健康福祉課　TEL029-288-3111（内線133）

その他

※ご自身やご親族の方の課税状況等についての情報はお答えしかねます。
　住民税の取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、城里町が給付する物価高騰対応重点支援給付金は、差押禁止及び課税の対象外となります。

物価高騰対応重点支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

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• 2024年4月4日
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