エネルギーや食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援として、令和５年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の対象児童１人につき５万円の「こども加算給付金」を支給します。

給付金の金額

対象児童１人につき５万円

対象者

基準日（令和５年12月１日）に城里町に住民登録があり、令和５年度住民税非課税世帯（令和５年度城里町物価高騰対応重点支援給付金７万円の対象世帯）及び令和５年度均等割のみ課税世帯（令和６年度城里町物価高騰対応重点支援給付金10万円の対象世帯）の世帯主
※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

対象児童

（１）上記の対象者と生計を同一にする18歳以下の児童
　　（平成17年４月２日から基準日までの出生者）

（２）上記の対象者と生計を同一にする令和５年12月２日以降に生まれた新生児
　　（申請期限までに申請が間に合う新生児分まで）

（３）別世帯に属するが生計を同一にする18歳以下の児童
　　（例：こどもが単身で寮に入っているため世帯は別だが所得税法上の扶養に入れている場合等）

※里親に委託されている児童や施設に入所している児童は対象になりません。

申請方法

・令和５年度城里町物価高騰対応重点支援給付金（７万円）の給付を受けた世帯で、基準日時点で世帯及び所得状況に変更がない世帯
→給付金の給付を受けた口座に申請不要で支給します。
　対象世帯には城里町から支給案内の通知を送付しますのでご確認ください。

・令和５年度城里町物価高騰対応重点支援給付金（７万円）の対象世帯で給付を受けていない世帯（未申請）
・令和６年度城里町物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）（10万円）の対象世帯
→町から対象世帯の世帯主あてに送付される申請書に必要事項を記入の上のうえ、通帳及び本人確認書類の写し等の添付書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。

・令和５年12月２日以降に出生した新生児がいる世帯
・基準日において別世帯に属するが生計を同一にする児童がいる世帯
→ホームページまたは役場健康福祉課窓口で申請書を入手し、申請してください。

※転入や未申告により令和５年度住民税の確認ができない世帯は、申告手続き後、対象となる場合には申請書を提出してください。

申請期限

令和６年６月28日（金）

申請先・問合せ

城里町役場健康福祉課　TEL029-288-3111（内線133）

その他

※ご自身やご親族の方の課税状況等についての情報はお答えしかねます。
　住民税の取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、城里町が給付する物価高騰対応重点支援給付金は、差押禁止及び課税の対象外となります。

物価高騰対応重点支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

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• 2024年4月4日
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