一定面積以上の土地について売買などの取引を行った場合、国土利用計画法（第23条第１項）により、権利取得者（譲受人）は、土地の利用目的などについて、契約締結日（契約締結日を含む）から２週間以内に、当該土地が所在する市町村に届出をしなければなりません。（※届出期限の日が土・日・祝日等の場合、その翌日の開庁日まで）
また、平成27年４月１日から、国土利用計画法に基づく届出の事務が、茨城県から城里町に移譲されたことに伴い、届出書類の提出部数が２部から１部に変更になりました。
詳しくは、茨城県水・土地計画課ホームページをご覧ください。
１．一定面積以上とは（面積要件）
| 土地の区分 | 届出が必要な面積 |
| 市街化区域（城里町該当なし） | 2,000 m2以上 |
| 市街化区域以外の都市計画区域 | 5,000 m2以上 |
| 都市計画区域以外の区域 | 10,000 m2以上 |
≪留意点≫
次の場合は、「一団の土地」の取引として、それぞれの土地の取引面積が小さくても、契約毎に届け出が必要です。
・複数の権利者（譲渡人）から、合計すると一定面積以上となる一体性を有する土地を、同一の権利取得者（譲受人）が所得する場合。
・分筆売買や契約時期をずらした売買であっても、一連の計画のもと、同一の権利取得者（譲受人）が取得する場合。
２．届出が必要な土地取引とは
| 届出が必要な場合 |
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・売買 ・一時金を伴う地上権、賃貸権の譲渡又は設定 ・農地の取引（農地法第５条第１項の許可を要する場合） ・保留地処分（土地区画整理法） ・交換 ・共有物の持分権の譲渡 ・営業譲渡（譲渡する財産に土地が含まれる場合） ・譲渡担保 ・予約完結権、買戻権等の譲渡 ・所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡 ・代物弁済 等 ※上記契約の予約である場合を含みます。 ※停止条件付、期限付、買戻特約付契約である場合も含みます。 |
| 届出が不要な場合 |
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・一時金を伴わない地上権、賃貸権の譲渡又は設定 ・抵当権、不動産質権等の移転又は設定 ・地役権、鉱業権等の移転又は設定 ・信託の引受及びその終了 ・相続 ・遺産の分割 ・遺贈（包括遺贈を含む） ・土地収用 ・換地処分、交換分合及び権利交換（土地区画整理法） ・贈与 ・財産分与 ・共有物の分割、持分権の放棄 ・予約完結権、買戻権等の形成権の行使 等 |
※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされている敷金や保証金等ではなく、権利金や礼金のようなものを指します。
| 届出要件に該当するが、届出が免除されている場合 |
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・取引の当事者の一方又は双方が国、地方公共団体等の場合 ・農地の取引（農地法第３条第１項の許可を要する場合） ・滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行 ・民事調停、裁判上の和解、民事再生法、会社更生法、破産法、会社法等に基づく手続きで裁判所の 許可を得ている場合 （裁判所の許可を停止条件とする契約である場合を含む。） |
３．届出に必要な書類
(1)土地売買等届出書 ※茨城県ホームページからダウンロードできます。
(2)添付書類
・位置図（縮尺1/50,000以上の地図）：対象地の位置を明らかにした地形図（例：道路図面）
・周辺状況図（縮尺1/5,000以上の地図）：対象地及びその付近の状況を明らかにした図面（例：住宅地図）
・公図の写し：土地の形状を明らかにした図面
・土地売買等の契約書の写し：契約年月日、当事者、価格、土地の所在、面積等が明らかなもの
・委任状：代理人が届出を行う場合 ※任意様式
４．届出をしなかった場合
土地取引の契約締結日（契約締結日を含む）から２週間以内に届出をしなかった場合や、虚偽の届出をした場合には、国土利用計画法第47条第１項の規定により６か月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処される場合があります。
【関連リンク】茨城県政策企画部地域振興課土地計画・調整
