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連携中枢都市圏構想について

『連携中枢都市圏構想』とは

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、定住自立圏構想の目的とされる地方圏への人の流れの創出に加え、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済の維持についても目的とし、施策を展開していくための制度です。

 詳しくは、総務省ホームページ「連携中枢都市圏構想」をご覧ください。(新しいウインドウで開きます。)

茨城県央地域における連携中枢都市圏構想の状況

 水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町及び東海村から成る県央地域9市町村は、平成28年度に、茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定を締結し、医療、福祉、観光、地域公共交通など、さまざまな分野における広域連携事業を推進してきました。

 そのような中、水戸市が令和2年4月に県内初の中核市へ移行し、連携中枢都市圏の連携中枢都市となる要件を満たしました。それに伴い、令和3年2月に開催された県央地域首長懇話会において、連携中枢都市圏を形成することについて合意し、圏域の将来像や連携して推進する取組などの協議を進めています。

 令和3年11月15日には、圏域の中心都市となる水戸市による「連携中枢都市宣言」が、9市町村長同席のもと行われました。今後は、令和4年4月からの「いばらき県央地域連携中枢都市圏」の形成に向け、圏域の将来像や連携して推進する取り組みなどの協議を行うとともに、各市町村議会への議案の提出や意見公募の実施など、県央9市町村で連携し、手続きを進めてまいります。

 連携中枢都市圏形成に向けた流れや今後のスケジュールについては、水戸市ホームページ「連携中枢都市圏の取組について」をご覧ください。(新しいウインドウで開きます。)

 

『連携中枢都市宣言』の画像

 

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このページに関するお問い合わせはまちづくり戦略課 企画政策グループです。

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