2　事業主等は，第9条第1項の規定による許可を受けようとするときは，当該事業について当該周辺関係者の理解を得られるよう努めなければならない。

3　事業主等は，事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは，誠意をもってその解決に当たらなければならない。

4　事業主等は，事業施行中に事故が発生したときは，直ちに必要な措置を講じなければならない。

2　砂等を運搬する者は，事業に用いられる土砂等を運搬しようとするときは，当該土砂等により不適正な事業が行われることがないよう必要な配慮をしなければならない。

3　事業用に用いられる土砂等を運搬する者は，土壌汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

2　前項の許可を受けた事業主等は，その事業の内容を変更しようとするときは，町長の許可を受けなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更については，この限りでない。

3　前2項の許可には，生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図るため，必要な条件を付することができる。

2　前項に規定する措置に係る基準(以下「事業基準」という。)は，規則で定める。

3　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

4　町長は，申請者が前項の基準に適合しているかどうかを判断するために必要があると認めたときは，国，県，市町村等に対し，その調査を依頼することができる。

2　前項の規定により事業主等の地位を承継した者は，その承継があった日から15日以内に，その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は，前項の規定による処分をしようとするときは，あらかじめ処分をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を通知し，事業主等又はその代理人の出頭を求めて，釈明及び証拠の提出の機会を与えるため，聴聞を行わなければならない。

3　町長は，第1項の規定により許可を取り消した場合において，当該許可取消しに係る土砂埋立行為について，土砂の崩壊，流出その他の災害の発生の防止のための措置を講じる必要があると認めるときは，当該許可の取消しを受けた者に対し，土砂の除却その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2　町長は，前項の届出があったときは，当該事業が事業基準に適合するか確認を行い，その結果を当該届出をした事業主等に通知し，適合しないと認めたときは，事業主等に対して，期限を定めて，必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

2　前条第2項の規定は，前項の届出があった場合について準用する。

2　町長は，土砂搬入禁止区域の指定期間が満了する場合において，指定の事由が消滅していないと認めるときは，知事の意見を聴いて，前項の規定により土砂搬入禁止区域を指定することができる。

3　町長は，第1項の指定をしたときは，規則で定めるところにより，その旨を公示するものとする。

4　第1項の指定は，前項の公示によってその効力を生ずる。

5　町長は，第1項の指定の準備のため必要がある場合においては，当該職員に他人の所有し，管理し，又は占有する土地に立ち入り，測量させ，又は調査させることができる。

6　町長は，第1項の指定をしたときは，当該職員に他人の所有し，管理し，又は占有する土地に立ち入り，土砂搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。

7　前2項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

8　町長は，第1項の指定をしたときは，規則で定めるところにより，その旨を周知させるために必要な措置を講じるものとする。

2　第18条第3項及び第4項の規定は，前項の指定の解除について準用する。

2　前項の規定により事業主等の土地に立入検査をする職員は，立ち入ろうとする日の3日前までに，その旨を土地の事業主等に通知しなければならない。

3　第1項の規定により，建築物が所在し，又はかき，さく等で囲まれた事業主等の土地に立ち入ろうとするときは，その立入検査をする職員は，立ち入りの際，あらかじめ，その旨を事業主等に告げなければならない。

4　日出前又は日没後においては，事業主等の承諾があった場合を除き，前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5　事業主等は，正当な理由がない限り，第1項の規定による立ち入りを拒み，又は妨げてはならない。

6　第1項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

7　第1項の規定による立入検査又は質問の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は，第9条第1項の許可に係る事業に使用された土砂等の災害の防止をするため緊急の必要があると認めるときは，事業に同意をした土地の所有者に対し，期限を定めて，災害の発生の防止をするため必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　前項の規定による命令をした場合においては，標識の設置によりその旨を公示しなければならない。

3　前項の標識は，第1項の規定による命令に係る事業地出入口等に設置することができる。この場合においては，当該事業地等の所有者等は，当該標識の設置を拒み，又は妨げてはならない。

2　前項の規定により交付送達する職員は，その身分を示す証明書を関係人に提示し，前項の規定により送達すべき場所において，その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし，その者に異議がないときは，その他の場所において交付することができる。

3　次の各号に掲げる場合には，交付送達は，前項の規定による交付に代え，当該各号に掲げる行為により行うことができる。

4　通常の取扱による郵便によって第1項に規定する書類を発送した場合には，この条例に特別の定がある場合を除き，その郵便物は，通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。

5　町長は，前項に規定する場合には，その書類の名称，その送達を受けるべき者の氏名，あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

2　公示送達は，町長が送達すべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を城里町公告式条例(平成17年城里町条例第3号)第2条に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

3　前項の場合において，掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは，書類の送達があった者とみなす。

2　町長は，前項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは，行政代執行法の規定により当該支障の除去等の措置に要した費用について，当該事業主等に負担させることができる。

3　前項の規定により負担させる費用の徴収及び手続きについては，行政代執行法の規定を準用する。

2　前項の措置に要した費用は，当該措置を講じられた当該事業主等の負担とする。

2　次の各号のいずれかに該当する者は，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は，50万円以下の罰金に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに，合併前の常北町土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例(平成3年常北町条例第10号)，桂村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成5年桂村条例第1号)又は七会村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成5年七会村条例第6号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に改正前の城里町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に第9条第1項の規定による土砂埋立行為の許可を受けている者及び同項の許可申請を受理している者に係る許可の手続き及び許可の基準については，なお従前の例による。

3　この条例による改正後の城里町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第18条第1項，第19条第1項の規定は，施行日以後に第27条第1項において停止命令を受けた事業区域及びその周辺の事業区域で事業を継続することにより，人の生命，身体又は財産を害するおそれがあると認められる事業区域について適用する。

4　この条例の施行の際，現に改正前の第4条第1項の適用除外となる土地の埋立て等を行っている者は，この条例の施行の日から90日を経過する日までの間(当該期間内に第4条第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは，当該処分のあった日までの間)は，同項の許可を受けないで，引き続き当該土地の埋め立て等を行うことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において，その期間を経過したときは，その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も，同様とする。