城里町就業規則

○城里町就業規則

平成17年2月1日

規則第33号

(適用範囲)

第1条　この規則は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇われる職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務の根本基準)

第2条　すべての職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，かつ，勤務の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令及び上司の命令に従う義務)

第3条　職員は，その職務を遂行するに当たって，法令，条例，規則に従い，かつ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条　職員は，その職の信用を傷つけ，又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条　職員は，職務上の知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

2　法令による証人又は鑑定人となり，職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては，町長の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は，法律に特に特別の定めがある場合を除くほか，拒むことができない。

(職務に専念する義務)

第6条　職員は，町長の承認を受けた場合を除いては，勤務時間及び勤務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，その職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第7条　職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は，町長の許可を受けなければ，営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね，若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(欠格事項)

第8条　次の各号のいずれかに該当するものは，職員となり，又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1)　禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終るまで，又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2)　本町において，懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から2年を経過しない者

(3)　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した者

(職務の級)

第8条の2　職員の職務は，次条の給料表に定める3級に分類しその分類の基準となるべき職務の内容は別表第1のとおりとする。

(給料表)

第9条　給料表は，別表第2のとおりとする。

(初任給)

第10条　新たに職員となった者の号給は，別表第3の初任給基準表に掲げる基準により決定する。

2　前項の職員が経験年数を有する者である場合においては，前項の規定による号給の号数に，当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって，その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　新たに職員を特殊な技能免許等を必要とする職に採用しようとする場合において，前項の規定によるときは，その採用が著しく困難であると認められるときは，これらの規定にかかわらず，部内の他の職員との均衡を考慮し，あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い，その号給を決定することができる。

4　前2項の経験年数の換算については，法第3条に規定する一般職の職員で城里町職員の給与に関する条例(平成17年城里町条例第43号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)に関する規定を準用する。

5　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，第8条の2の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，第15条の規定により準用される城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年城里町条例第33号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇格の基準等)

第10条の2　職員の昇格若しくは降格又は当該昇格若しくは降格に伴う号給の決定については，給与条例第6条第3項及び城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(平成17年城里町規則第38号。以下この条において「初任給等規則」という。)第8条から第13条までの規定を準用する。この場合において，初任給等規則第11条第1項に規定する昇格時号給対応表は別表第4に定める昇格時号給対応表によるものとし，初任給等規則第13条第1項に規定する降格時号給対応表は別表第5に定める降格時号給対応表によるものとする。

(昇給)

第11条　職員の昇給は，初任給等規則第22条に定めるものを除き毎年1月1日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として初任給等規則第20条に規定する特定職員以外の職員に係る昇給の号給数の基準を準用し決定するものとする。

3　57歳を超える職員の第1項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

(勤務成績)

第12条　前条第1項の規定による昇給は，当該職員の勤務成績について，その者の職務について監督する地位にある者の意見を得て行わなければならない。この場合において，意見が得られない職員は，昇給しない。

(期末手当)

第13条　期末手当の額は，給与条例第20条第2項，第4項及び第5項までの規定を準用して算出された額とする。この場合において，「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員について」とあるのは「別表第2の職務の級が3級以上であるもの」と「職員の職の職制上の段階，職務の級等を考慮して町規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町規則で定める割合」とあるのは「3級81号給以上に属する職員については100分の5」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当の額は，給与条例第21条第2項から第4項まで及び前条後段の規定を準用して算出された額とする。

(任用，分限，懲戒，給与及び勤務時間)

第15条　職員の任用，分限，懲戒，給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関しては，特別の定めのあるものを除くほか，一般職の職員に関する規定を準用する。ただし，給与条例第6条第8項の規定は適用しない。

附則

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の常北町就業規則(昭和43年12月21日制定)，桂村就業規則(昭和32年桂村訓令第1号)又は七会村就業規則(昭和34年七会村訓令第1号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに，解散前の城北地方広域事務組合就業規則(平成4年城北地方広域事務組合規則第3号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項に規定するもののほか，城里町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年城里町条例第13号)による改正前の城里町職員の定年等に関する条例(平成17年城里町条例第28号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については，一般職の職員の例による。

附則(平成17年規則第146号)

(施行期日)

1　この規則は，平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において城里町就業規則(以下「就業規則」という。)別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，一般職の職員の例により，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5　この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成18年規則第20号)

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正規則適用職員に関する経過措置)

2　城里町就業規則の一部を改正する規則(平成18年城里町規則第20号)の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格については，一般職の職員の例による。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員に係る特例については，一般職の職員の例による。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において，職員をこの規則による改正後の城里町就業規則第11条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数については，初任給等規則第20条に規定する特定職員以外の職員の例による。

(その他必要な事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成19年規則第24号)

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規則による改正前の城里町就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の，改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は，一般職の職員の例による。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の規則の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の規則の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，一般職の職員の例により，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては，改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

5　前3項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成21年規則第13号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第13条の規定の適用については，同条中「第5項まで」とあるのは「第5項まで，及び附則第6項，城里町職員の給与に関する規則(平成17年城里町規則第37号)附則第5項」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条の規定の適用については，同条中「及び前条後段」とあるのは「及び附則第6項，城里町職員の給与に関する規則(平成17年城里町規則第37号)附則第5項並びに前条後段」とする。

附則(平成21年規則第18号)

(施行期日)

1　この規則は，平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は，第13条の規定にかかわらず，城里町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年城里町条例第21号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において，同項第1号及び第2号中「町規則で」とあるのは「町長が」と，同項第1号の表中「


行政職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から68号給まで
給料表	2級	1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成22年規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は，第13条の規定にかかわらず，城里町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年城里町条例第12号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において，同項第1号及び第2号中「町規則」とあるのは「町長が」と，同項第1号の表中「


行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで
	6級	1号給から16号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から64号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成24年規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成23年12月1日から適用する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は，第13条の規定にかかわらず，城里町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年城里町条例第12号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において，同項第1号及び第2号中「町規則」とあるのは「町長が」と，同項第1号の表中「


行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から36号給まで
	6級	1号給から28号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から121号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から76号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成25年規則第13号)

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年規則第18号)

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年規則第9号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，一般職の職員の例により，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

4　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成27年規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，一般職の職員の例により，必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町規則で定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，町規則で定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

(2)　切替日以降に新たな給料表の適用を受けることになった職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，町規則の定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。

(その他必要事項)

4　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

附則(平成27年規則第9号)

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町就業規則の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めることにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の城里町就業規則(以下「規則」という。)の規定を適用する場合においては，前項の規定による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年規則第33号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

(給与の内払)

附則(平成30年規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成29年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めることにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

附則(平成31年規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成30年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めることにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

附則(令和元年規則第8号)

この規則は，公布の日から施行する。

附則(令和元年規則第12号)

この規則は，公布の日から施行する。

附則(令和元年規則第13号)

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成31年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めることにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

附則(令和4年規則第31号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項若しくは第3項，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(城里町就業規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は，当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される城里町就業規則(平成17年城里町規則第33号)第9条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，同規則第8条の2の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される城里町就業規則第9条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，同規則第8条の2の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，同規則第15条の規定により準用される城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年城里町条例第33号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　城里町就業規則第10条第1項から第4項まで及び第11条並びに第7条の規定による改正後の城里町就業規則第10条の3の規定は，暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和4年規則第32号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の城里町就業規則(以下「規則」という。)の規定を適用する場合においては，前項の規定による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年規則第16号)

この規則は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。

附則(令和5年規則第21号)

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和5年規則第23号)

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号，復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の城里町就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

別表第1(第8条の2関係)

職務の級別職務分類表


職務の級	職務の内容
1級	1　用務員等の職務 2　自動車運転手の職務 3　調理師，調理手又は技手の職務
2級	1　困難な業務を行う用務員等の職務 2　高度の技能と経験を有する調理師，調理手又は技手の職務 3　高度の技能と経験を有する自動車運転手の職務 4　業務員の職務
3級	1　一般技能，用務員及び技手等を直接指揮監督する職員の職務 2　相当高度の技能と経験を有し，直接指導監督する調理手又は技手の職務 3　相当高度の技能と経験を有し，直接指導監督する調理師の職務 4　相当高度の技能と経験を有する自動車運転手の職務

別表第2(第9条関係)

給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号俸		俸給月額	俸給月額	俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		147,100	200,200	219,900
	2		148,100	201,200	221,000
	3		149,100	202,200	221,900
	4		150,100	203,000	222,800
	5		151,200	203,700	223,800
	6		152,300	205,200	225,100
	7		153,400	206,500	226,300
	8		154,400	207,600	227,400
	9		155,300	208,900	228,700
	10		156,400	209,600	230,300
	11		157,500	210,400	231,800
	12		158,600	211,100	233,000
	13		159,500	212,200	234,100
	14		160,600	213,100	235,300
	15		161,800	214,000	236,500
	16		162,900	214,800	237,400
	17		164,000	215,700	238,000
	18		165,400	216,700	238,400
	19		166,700	217,600	238,800
	20		167,900	218,500	239,300
	21		169,000	219,200	239,800
	22		170,200	220,000	241,100
	23		171,400	220,800	242,300
	24		172,600	221,400	243,200
	25		173,700	222,100	244,300
	26		175,200	222,600	245,500
	27		176,700	223,000	246,700
	28		178,200	223,500	247,900
	29		179,600	224,100	248,700
	30		181,000	225,100	249,800
	31		182,500	226,000	251,000
	32		184,000	226,600	252,100
	33		185,400	227,100	253,200
	34		187,100	228,100	254,100
	35		188,800	229,100	255,000
	36		190,500	230,100	256,000
	37		192,200	230,600	257,000
	38		193,300	231,700	257,800
	39		194,700	232,800	258,600
	40		195,800	233,800	259,500
	41		196,800	234,500	260,400
	42		198,200	235,500	261,300
	43		199,400	236,400	262,200
	44		200,600	237,200	263,200
	45		202,100	238,000	263,800
	46		203,100	238,800	264,700
	47		204,000	239,500	265,700
	48		205,100	240,100	266,600
	49		206,200	240,700	267,600
	50		207,200	241,600	268,400
	51		208,100	242,500	269,200
	52		209,100	243,300	269,900
	53		210,200	244,200	270,500
	54		211,200	245,100	271,300
	55		212,100	245,700	272,100
	56		213,000	246,400	272,900
	57		213,900	247,200	273,500
	58		214,500	247,900	274,400
	59		215,200	248,600	275,300
	60		216,000	249,200	276,200
	61		216,800	249,800	277,100
	62		217,300	250,600	278,100
	63		217,800	251,400	278,900
64		218,300	252,000	279,800
65		218,800	252,600	280,600
66		219,400	253,100	281,400
67		220,000	253,500	282,200
68		220,500	253,900	282,900
69		220,800	254,600	283,500
70		221,100	255,100	284,300
71		221,400	255,500	285,100
72		221,700	255,800	285,800
73		221,900	256,000	286,500
74		222,300	256,300	287,200
75		222,600	256,700	287,900
76		223,000	257,100	288,700
77		223,200	257,400	289,200
78		223,700	257,800	289,700
79		224,000	258,200	290,100
80		224,300	258,600	290,500
81		224,600	258,900	290,900
82		224,900	259,200	291,300
83		225,200	259,500	291,800
84		225,500	259,700	292,300
85		225,800	259,900	292,600
86		226,100	260,100	293,100
87		226,400	260,400	293,700
88		226,700	260,700	294,200
89		227,000	260,900	294,500
90		227,400	261,100	295,000
91		227,700	261,400	295,500
92		228,000	261,600	295,800
93		228,200	261,900	296,200
94		228,500	262,200	296,700
95		228,800	262,500	297,200
96		229,100	262,700	297,700
97		229,300	262,900	298,000
98		229,600	263,200	298,400
99		229,800	263,400	298,900
100		230,100	263,700	299,400
101		230,400	264,000	299,800
102		230,600	264,200	300,200
103		230,900	264,500	300,500
104		231,200	264,800	300,800
105		231,500	265,000	301,100
106		232,000	265,200	301,500
107		232,300	265,500	301,900
108		232,600	265,700	302,300
109		232,800	266,000	302,600
110		233,200	266,300	303,000
111		233,600	266,600	303,400
112		233,900	266,800	303,700
113		234,100	267,000	303,900
114		234,600	267,300	304,200
115		235,100	267,500	304,500
116		235,600	267,700	304,700
117		235,900	268,000	304,900
118		236,300	268,300	305,200
119		236,700	268,600	305,500
120		237,000	268,900	305,700
121		237,400	269,100	305,900
122			269,300	306,200
123			269,600	306,500
124			269,900	306,700
125			270,100	306,900
126			270,300	307,200
127			270,600	307,500
128			270,900	307,700
129			271,100	307,900
130			271,300	308,200
131			271,600	308,500
132			271,900	308,700
133			272,100	308,900
134			272,300
135			272,600
136			272,900
137			273,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準俸給月額	基準俸給月額	基準俸給月額
			円	円	円
			194,600	205,700	224,200

別表第3(第10条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級17号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員		1級1号給から1級29号給まで

備考

1　職種欄の各区分はその区分に応じて次に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員

ア　電話交換手

イ　機械工作工，電工，大工等物の製作，修理，加工等の業務に従事する者

ウ　調理師

エ　自動車運転手

オ　建設機械操作手，ボイラー技士，溶接工等機器の運転，操作保守等の業務に従事する者で，その就業に必要な免許等の資格を有するもの

カ　上記のイからオまでに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

(2)　労務職員，用務員，労務作業員，給仕等庁務に従事する者等労務に従事する者

2　前項第1号のエ又はオに掲げる者で，その者の有する学歴免許等が高校卒でないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については，その者の学歴免許等の資格にかかわらず，「高校卒」の区分による。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する第10条の規定の適用については，この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が，同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において，次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については，その者の有する経験年数に応じ，この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上14年未満	1級33号給から1級45号給まで
労務職員	14年以上	1級49号給から1級57号給まで

注　経験年数欄の経験年数は，「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち，採用困難な職務に従事する職員については，この表の初任給欄の号給が，「1級1号給から1級33号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし，次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については，その者の有する経験年数に応じ，この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	9年以上18年未満	1級37号給から1級57号給まで
労務職員	18年以上	1級61号給から1級69号給まで

注　経験年数欄の経験年数は，「中学校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

5　第1項第1号のイからカまでに掲げる者のうち，新たに職員となった者でその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第10条の規定の適用については1級17号給から1級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が，この表の初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については，修学年数調整は適用しないものとし，これらの職員に第10条第2項の規定を適用する場合は，同項中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」に，「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」とする。

別表第4(第10条の2関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	2
11	1	3
12	1	4
13	1	5
14	1	6
15	1	7
16	1	8
17	1	9
18	1	10
19	1	11
20	1	12
21	1	13
22	1	14
23	1	15
24	1	16
25	1	17
26	1	17
27	1	18
28	1	18
29	1	19
30	1	19
31	1	20
32	1	20
33	1	21
34	1	22
35	1	23
36	1	24
37	1	25
38	2	26
39	3	27
40	4	28
41	5	29
42	6	30
43	7	31
44	8	32
45	9	33
46	10	33
47	11	34
48	12	34
49	13	35
50	14	35
51	15	36
52	16	36
53	17	37
54	18	38
55	19	39
56	20	40
57	21	41
58	22	42
59	23	43
60	24	44
61	25	45
62	26	46
63	27	47
64	28	48
65	29	49
66	30	49
67	31	50
68	32	50
69	33	51
70	34	51
71	35	52
72	36	52
73	37	53
74	38	53
75	39	53
76	40	54
77	41	54
78	42	54
79	43	55
80	44	55
81	45	55
82	45	56
83	45	56
84	46	56
85	46	57
86	46	57
87	47	57
88	47	58
89	47	58
90	48	58
91	48	59
92	48	59
93	49	59
94	49	60
95	49	60
96	50	60
97	50	61
98	50	61
99	51	61
100	51	62
101	51	62
102	52	62
103	52	63
104	52	63
105	52	63
106	52	64
107	53	64
108	53	64
109	53	65
110	53	65
111	53	65
112	54	65
113	54	66
114	54	66
115	54	66
116	54	66
117	55	67
118	55	67
119	55	67
120	55	67
121	55	67
122		67
123		67
124		67
125		67
126		67
127		67
128		67
129		67
130		67
131		67
132		67
133		67
134		67
135		67
136		67
137		67

備考　これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは，その者が昇格した職務を示す。

別表第5(第10条の2関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
	1級	2級
1	37	9
2	38	10
3	39	11
4	40	12
5	41	13
6	42	14
7	43	15
8	44	16
9	45	17
10	46	18
11	47	19
12	48	20
13	49	21
14	50	22
15	51	23
16	52	24
17	53	26
18	54	28
19	55	30
20	56	32
21	57	33
22	58	34
23	59	35
24	60	36
25	61	37
26	62	38
27	63	39
28	64	40
29	65	41
30	66	42
31	67	43
32	68	44
33	69	46
34	70	48
35	71	50
36	72	52
37	73	53
38	74	54
39	75	55
40	76	56
41	77	57
42	78	58
43	79	59
44	80	60
45	83	61
46	86	62
47	89	63
48	92	64
49	95	66
50	98	68
51	101	70
52	106	72
53	111	75
54	116	78
55	121	81
56	121	84
57	121	87
58	121	90
59	121	93
60	121	96
61	121	99
62	121	102
63	121	105
64	121	108
65	121	112
66	121	116
67	121	137
68	121	137
69	121	137
70	121	137
71	121	137
72	121	137
73	121	137
74	121	137
75	121	137
76	121	137
77	121	137
78	121	137
79	121	137
80	121	137
81	121	137
82	121	137
83	121	137
84	121	137
85	121	137
86	121	137
87	121	137
88	121	137
89	121	137
90	121	137
91	121	137
92	121	137
93	121	137
94	121	137
95	121	137
96	121	137
97	121	137
98	121	137
99	121	137
100	121	137
101	121	137
102	121	137
103	121	137
104	121	137
105	121	137
106	121	137
107	121	137
108	121	137
109	121	137
110	121	137
111	121	137
112	121	137
113	121	137
114	121	137
115	121	137
116	121	137
117	121	137
118	121	137
119	121	137
120	121	137
121	121	137
122	121	137
123	121	137
124	121	137
125	121	137
126	121	137
127	121	137
128	121	137
129	121	137
130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

備考　これらの表の降格後の号給欄中「1級」等とあるのは，その者が降格した職務の級を示す。

◆	平成17年2月1日	規則第33号
◇	平成17年11月30日	規則第146号
◇	平成18年3月31日	規則第20号
◇	平成19年12月18日	規則第24号
◇	平成21年5月28日	規則第13号
◇	平成21年11月30日	規則第18号
◇	平成22年11月30日	規則第16号
◇	平成24年1月4日	規則第3号
◇	平成25年3月27日	規則第13号
◇	平成25年3月29日	規則第18号
◇	平成26年12月22日	規則第9号
◇	平成27年3月30日	規則第3号
◇	平成27年3月31日	規則第9号
◇	平成28年3月30日	規則第5号
◇	平成28年12月20日	規則第33号
◇	平成30年3月29日	規則第2号
◇	平成31年3月25日	規則第2号
◇	令和元年12月2日	規則第8号
◇	令和元年12月25日	規則第12号
◇	令和元年12月25日	規則第13号
◇	令和2年3月25日	規則第3号
◇	令和4年12月14日	規則第31号
◇	令和4年12月14日	規則第32号
◇	令和5年6月30日	規則第16号
◇	令和5年12月12日	規則第21号
◇	令和5年12月26日	規則第23号