2　前項の規定の適用を受ける職員のうち，初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して別表第4の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は，前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前項の場合において，その昇格させようとする職員が現に属する級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし，在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において，あらかじめ町長の承認を得たときは，この限りでない。

2　前条第2号又は第3号の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第2号の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前3項の規定にかかわらず，町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ町長の承認を得て，その者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は，第11条及び前条の規定にかかわらず，異動後の職に従前から在職していたものとみなし，部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は，前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ町長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第6条第4項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第11条第3項又は第24条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第14条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第4項及び第5項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

2　初任給の基準の改正に伴い，新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については，あらかじめ町長の承認を得て，その者の号給を上位に決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の常北町，桂村又は七会村の職員であった者で，引き続き施行日において本町に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)に関しては，合併前の常北町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和48年常北町規則第13号)，桂村職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和34年桂村規則第11号)又は七会村職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和36年七会村規則第6号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　継続採用職員の初任給，昇格，昇給等に係る期間については，通算する。

4　町長は，継続採用職員に関し合併前の規則の適用の相違により，給料月額に不均衡が生じる場合は，所要の調整を行うものとする。

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，解散前の城北地方広域事務組合の職員であった者で，引き続き施行日において本町に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)に関しては，解散前の城北地方広域事務組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和63年城北地方広域事務組合規則第12号。以下これらを「解散前の規則」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

6　継続採用職員の初任給，昇格，昇給等に係る期間については，通算する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員に関する経過措置)

2　城里町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年城里町条例第6号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第9条の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表の2級若しくは5級又は消防職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに城里町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年城里町条例第6号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては，旧級及び新級に通算1以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第11条又は第12条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

4　平成19年1月1日以後に新たに職員となり，その者の号給の決定について新規則第5条後段及び第6条の規定の適用を受けることとなる者のうち，新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から，これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から新規則第5条前段の規定による号給の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び新規則第18条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは，3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は，新規則第5条後段及び第6条の規定にかかわらず，採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては，同年の10月1日)以後である場合にあっては，同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における新規則第16条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における新規則第19条第1項，第3項第1号及び第5項の規定の適用については，同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と，「E」とあるのは「D又はE(条例第6条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあっては，C，D又はE)」と，同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と，同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第11条第3項又は第24条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と，「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第11条第3項又は第24条の規定により号給を決定された特定職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則第19条第4項の規定の適用については，同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは，零)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

7　平成19年1月1日において，特定職員(新規則第19条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第6条第4項の規定による昇給(同規則第22条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に，切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第11条第3項又は第24条の規定により号給を決定された一般職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において，次に掲げる一般職員は，昇給しない。

8　一般職員の基準号給数は，新規則第17条に規定する勤務成績に基づき，当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

9　新規則第19条第3項第1号アからエまでに規定する事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては，新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間に，停職，減給又は戒告の処分を受けた一般職員については，前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

10　附則第7項の規定による昇給の号給数が，平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第14条第1項に規定する異動をした一般職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

11　特定幹部職員及び一般職員の昇給に必要な勤務成績については，第17条の規定にかかわらず，当分の間，町長が別に定める。

12　附則第8項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は，各任命権者の一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年城里町規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

この規則は，平成23年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成24年4月1日から適用する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成25年4月1日から適用する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は, 令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号，復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の城里町就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。