2　法第25条第2項の規定に基づき，次の各号に掲げるものを控除して支給することができる。

3　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，別に条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は，第23条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，町規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員の一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，町規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，町規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として町規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(町規則で定める職員にあっては，58歳以上の年齢で町規則で定めるもの)を超える職員の第4項に規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号級は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，町規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，その月の1日から支給する以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は，その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定による管理職の手当の月額は，同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。)については1人につき6,500円，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で第1項の規定による届出に係るものがない場合においてはその職員に同項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で，同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，町規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(第1号において「新幹線鉄道等」という。)を利用せずに通勤するものとした場合における通勤距離等の実情を考慮する必要があると認められる職員のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は，支給単位期間(町規則で定める通勤手当にあっては，町規則で定める期間)に係る最初の月の町規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の町規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として町規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか，通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は，町規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　災害派遣手当の額は，次のとおりとする。

3　災害派遣手当の支給方法は，町規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(町規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で町規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する町規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する町規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には，その勤務に対して，22,000円を超えない範囲内において町規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，特別管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，町規則で定める。

2　第6条第2項から第9項まで及び第11条から第12条の2までの規定は，定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は，期末手当基準額に100分の122.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，町規則で定める職員を除く。第21条第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5)を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と，「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額に職員の職の職制上の段階，職務の級等を考慮して町規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，町規則で定める。

2　任命権者は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，町規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が町規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と，「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する町規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基づく休職の事由に関する条例で定める場合のいずれかに該当して休職にされたときは，その休職の期間中，町規則の定めるところに従い，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいなかる給与も支給しない。

7　第2項，第3項又は第5項に規定する職員が，当該各項に規定する期間で第20条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により町規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，町規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第24条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年2月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日までにおける合併前の常北町職員の給与に関する条例(昭和32年常北町条例第58号)，桂村職員の給与に関する条例(昭和32年桂村条例第38号)又は七会村職員の給与に関する条例(昭和32年七会村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による給与については，なお合併前の条例の例による。

(給与の調整)

3　任命権者は，この条例により決定された職員の職務の級，号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について，合併町村(合併前の東茨城郡常北町，同郡桂村及び西茨城郡七会村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き城里町に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の間にそれぞれ採用されていた合併町村の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には，他の職員との権衡を考慮し，別に町長が定める基準により新町設置の日以後できるだけ早期に所用の調整を行うものとする。

(期末勤勉手当の取扱い)

4　継続採用職員のうち，平成16年12月2日以降合併町村の職員であった期間については，当該職員であった期間を城里町の職員であった期間とみなして，第20条及び第21条の規定を適用する。

(期末手当の支給に関する特例)

5　平成17年度に限り，6月，12月に支給する期末手当について，第20条第2項及び第3項の支給率からそれぞれ100分の10を減じた額を支給する。

(経過措置)

6　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける解散前の城北地方広域事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年城北地方広域事務組合条例第4号)の規定によりなされた承認，決定その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(期末勤勉手当の取扱い)

7　平成24年12月2日以降城北地方広域事務組合の職員であった期間については，当該職員であった期間を城里町の職員であった期間とみなして，第20条及び第21条の規定を適用する。

8　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第10項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか，附則第8項の規定による給料月額，附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切り替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において城里町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の給与条例に基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項又は城里町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年城里町条例第26号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(町規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　城里町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び城里町教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については，同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず，前項の規定は適用しない。

7　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において城里町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年城里町条例第150号)の適用を受ける者その他の町規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び城里町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年城里町条例第150号)の適用を受ける者その他の町規則で定める者との権衡を考慮して町規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該町規則で定める額の合計額」とする。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給与条例別表第2から別表第6までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，次項に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給及び給料月額は，町規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第2条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7から10まで　削除

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(町規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　城里町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年城里町条例第6号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が，その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の城里町職員の給与に関する条例第10条第2項の規定の適用については，平成23年3月31日までの間は，同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは，「職員の給料月額と城里町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年城里町条例第6号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額)とする。

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成19年9月1日から適用する。

(施行日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は，町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この改正規定の公布の日の前日までに，改正前の条例により支給された給料は，改正後の条例により支給されたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第7条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は，第5条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　平成21年4月1日から同年12月1日までの間において城里町水道事業企業職員の給与の種類及び基準等に関する条例(平成17年城里町条例第150号)の適用を受ける者その他の町規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び城里町水道事業企業職員の給与の種類及び基準等に関する条例(平成17年城里町条例第150号)の適用を受ける者その他の町規則で定める者との権衡を考慮して町規則で定める額」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条，第7条，第9条及び附則第5項から第7項までの規定は，平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(第1号及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項若しくは附則第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において町規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び町規則で定める者との権衡を考慮して町規則で定める額」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

4　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第6項の規定の適用については，同項中「当該特定減額職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年町条例第12号)の施行の日」と，「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次項及び附則第8項において「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，その者の給料月額は，当該号給に応じた額に，城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年城里町条例第33号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　前項の規定は，育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

7　育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員に対する附則第5項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，その者の給料月額は，当該号給に応じた額に，城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第14条の規定は，平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し，同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は，城里町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項又は附則第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　平成23年4月1日から同年12月1日までの間において町規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び町規則で定める者との権衡を考慮して町規則で定める額」とする。

(町規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第12条の3第2項第2号及び別表の規定は平成26年4月1日から，改正後の給与条例第21条第2項及び附則第9項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めることにより，必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町規則で定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員になった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する

(町規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(城里町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年城里町条例第6号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は，改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(城里町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び附則第9項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「第2条改正後給与条例」という。)第11条第3項及び第12条の規定の適用については，同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。)については1人につき6,500円，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については10,000円)，同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がいない場合にあっては，そのうち1人については9,000円)」と，第12条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。)」と，同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(規則への委任)

5　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(城里町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第19号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(城里町職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に青年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については，第2条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例第20条第1項及び第4項，第20条の2第2号(同条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)，第21条第1項及び第2項第1号並びに第24条第7項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条並びに附則第4項及び第5項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例第12条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって，一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け，家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの(町規則で定める職員を除く。)に対しては，一部施行日から令和3年3月31日までの間，第2条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第12条の2の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内で町規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

5　前項に定めるもののほか，同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は，町規則で定める。

(規則への委任)

6　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の城里町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この項において「特別職条例」という。)第5条第1項，第2条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第1項から第3項まで又は城里町の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成17年条例第26号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　基準日において給与条例第6条第10項に規定する再任用職員であった者に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「107.5分の15」とあるのは「62.5分の10」と，同項第3号中「127.5分の15」とあるのは「72.5分の10」とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の城里町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による城里町一般職の任期付町費教職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例，改正後の給与条例又は改正後の任期付教職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による城里町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例，第3条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例又は第5条の規定による城里町一般職の任期付町費教職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の特別職給与等条例，改正後の給与条例又は改正後の任期付教職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「に，城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される城里町職員の給与に関する条例第5条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，同条例第6条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第7条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第12条の3第2項及び第14条第2項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例第20条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第21条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については，同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項若しくは第3項，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と，同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　城里町職員の給与に関する条例第6条第2項，第3項及び第5項から第9項まで並びに第11条から第12条の2まで並びに新給与条例第6条第4項の規定は，暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第8項から第14項までの規定は，令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の城里町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による城里町一般職の任期付町費教職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例，改正後の給与条例又は改正後の任期付教職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による城里町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例，第3条の規定による改正前の城里町職員の給与に関する条例又は第5条の規定による城里町一般職の任期付町費教職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の特別職給与等条例，改正後の給与条例又は改正後の任期付教職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。