2　前項第2号の奨学生推薦調書(様式第2号)は，奨学生を志願する者が在学，又は卒業した学校の学校長が作成するものとする。

3　第1項第1号の連帯保証人は2名とし，そのうち1名は奨学生志望者の父母，兄弟姉妹又はこれらに代わる者とし，次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

2　教育委員会は，前項の規定により奨学生を決定したときは，当該奨学生に対し，奨学生決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　奨学資金は，前条第2項の規定による通知をした日が属する月(以下「貸与決定月」という。)の分から貸与する。ただし，交付決定月の分の奨学資金は，交付決定月の翌月に，交付決定月の分と合わせて，2月分を貸与する。

2　教育委員会は，貸与の継続を決定したときは，当該奨学生に対し，奨学資金貸与継続決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　教育委員会は，条例第7条第2項の規定により貸与の停止を決定したときは，当該奨学生及び連帯保証人に対し，奨学資金貸与停止決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　教育委員会は，条例第8条の規定により貸与の廃止を決定したときは，当該奨学生及び連帯保証人に対し，奨学資金貸与廃止決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　教育委員会は，貸与の復活を決定したときは，当該奨学生に対し，奨学資金貸与復活決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　奨学生が前項の規定により貸与を辞退するときは，奨学資金貸与辞退届(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の保証人は，独立の生計を営む者で奨学生であった者(以下「借用人」という。)と連絡がとれる者でなければならない。

2　奨学生等が，前項の規定により連帯保証人又は保証人を変更しようとするときは，連帯保証人(保証人)変更届(様式第16号)に，変更後の連帯保証人又は保証人の印鑑証明書を添えて，教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は，必要と認めるときは，奨学生等に対し，連帯保証人又は保証人の変更を求めることができる。

2　条例第10条の規定による奨学資金の免除を受けようとする者は，奨学資金返還免除申請書(様式第19号)に次の各号に掲げる書類を添えて教育委員会に申請しなければならい。

3　教育委員会は，奨学資金の返還の免除を決定したときは，奨学資金返還免除決定通知書(様式第20号)により，当該申請を行った者に対し，通知するものとする。

2　返還猶予を受けようとする者は，奨学資金返還猶予申請書(様式第21号)に次の各号に掲げる書類を添えて教育委員会に申請しなければならい。

3　教育委員会は，返還猶予を決定したときは，奨学資金返還猶予決定通知書(様式第22号)により，当該申請を行った者に対し，通知するものとする。

4　奨学資金の猶予を受けている者から，更に奨学資金の返還猶予の申請があった場合は，1年以内の期間において，更に奨学資金の返還を猶予することができる。

2　教育委員会は，奨学資金の増額又は減額を決定したときは，奨学資金増額(減額)決定通知書(様式第24号)により，当該奨学生に対し，通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の常北町奨学資金貸与条例施行規則(昭和37年常北町教育委員会規則第25号)又は桂村奨学資金貸与条例施行規則(昭和36年桂村教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成27年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和3年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に，現にこの規則による改正前の城里町奨学資金貸与条例施行規則の規定に基づいてなされた処分，手続その他の行為は，この規則による改正後の城里町奨学資金貸与条例施行規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。