2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により前項の申請をすることができる。

2　町長は，前条の規定による申請があったときは，規則で定めるところにより，当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち，次条に定める場合を除くほか，印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には，次に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については，磁気ディスクをもって調整することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には，登録番号を記載する。

2　前項に規定する申請は，印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて行わなければならない。

3　町長は，第1項の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は，前項の申請について準用する。この場合において，同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と，「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は，当該登録された印鑑を亡失したときは，直ちに町長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については，前2項の規定を準用する。

2　町長は，前項第3号又は第4号若しくは第5号の規定に基づいて登録を抹消したときは，当該登録を抹消された者等に対して，その旨を通知するものとする。

3　町長は，印鑑登録者が第8条の規定に基づき亡失届を届け出たとき，又は第9条第1項及び第3項の規定に基づき印鑑登録の廃止を申請したときは審査した上，当該印鑑の登録を抹消するものとする。

2　町長は，前項の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請した者に対して印鑑登録証明書を交付し，かつ，印鑑登録証を返付するものとする。

2　町長は，前項に規定する調査を行うに当たり，印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員が関係人に対して質問し，又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の常北町印鑑条例(昭和50年常北町条例第20号)，桂村印鑑条例(昭和51年桂村条例第11号)又は七会村印鑑条例(昭和52年七会村条例第3号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　町長，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の城里町印鑑条例第2条第1項第2項の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって，施行日においてこの条例による改正後の城里町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなる者に係る当該印鑑の登録については，施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において，町長は，速やかに，当該印鑑の登録を受けていた者に対して，その旨を通知しなければならない。

3　町長は，外国人印鑑登録者であって，施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成される者について，当該住民票が作成されたことに伴い，印鑑登録原票に記録すべき事項に変更が生じたときは，施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定は令和3年3月1日から適用する。