○城里町立学校職員の自家用車の公務利用に関する取扱規則
平成17年2月1日
教育委員会規則第14号
(趣旨)
第1条 この規則は，市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する者(以下「県費負担職員」という。)，城里町一般職の任期付町費教職員の採用等に関する条例(平成30年城里町条例第8号)の規定により採用された者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員のうち城里町立学校に勤務する者(以下「町費負担職員」という。)が自己の占有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪自動車を除く。以下「自家用車」という。)の公務利用に関する必要な事項を定めるものとする。
(原則禁止・特例承認)
第2条 自家用車を公務に利用(以下「自家用車による公務出張」という。)することはできないものとする。ただし，県費負担職員及び町費負担職員(以下「職員」という。)が自家用車による公務出張を校長に申し出て，校長がこれを必要と認めて承認した場合は，この限りでない。
2 前項ただし書による承認は，自家用車による公務出張前に受けなければならない。
3 第1項ただし書による承認を受けないで自家用車を公務に使用し，又は承認を受けた内容に反し，客観的に妥当と認められない経路，時間等で運転し，第三者に損害を与えた場合は，当該職員の負担において損害賠償等の必要な措置を講ずるものとする。
(1) 公用車の利用及び民間営業車の借上げができないとき。
(2) 目的地に至るまでの交通機関の利用が困難かつ不便であり，当該交通機関を利用しては公務に支障が生ずるとき，又は公務能率が著しく低下するとき。
(3) 目的地が遠距離にわたらず，かつ，原則として県の区域内であるとき。
(4) 気象条件及び道路状況等が自家用車の運行に支障がないとき。
(5) 児童及び生徒を同乗させないとき。ただし，緊急の救急業務でやむを得ないときは，この限りでない。
(資格要件)
第4条 自家用車を公務に利用することができる者は，次に掲げる要件のいずれをも充足している者とする。
(1) 当該自家用車の運転に必要な運転免許証を所持している者であること。
(2) 運転免許証の交付を受けてから原則として1年以上経過し，かつ，常時当該自家用車を運転している者であること。
(3) 過去1年間，自己の過失による交通事故を起こしていない者又は当該事故により刑事処分若しくは公安委員会の行政処分を受けてから1年以上経過している者であること。
(4) 心身の状態が健全であり，かつ，当該自家用車の整備状況が良好であって安全運転が確保できると認められる者であること。
(5) 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険又は責任共済の契約(以下「自賠責保険契約」という。)が締結されている自家用車を公務に利用しようとする者であること。
(公務災害の適用)
第5条 自家用車の公務出張中(第2条の規定に基づき校長の承認を得たものをいう。以下同じ。)災害を受けた場合の公務災害については，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによるものとする。
(損害の賠償等)
第6条 自家用車の公務出張中に交通事故(事故証明のあるものに限る。以下同じ。)を起こした場合の処理は，次によるものとする。
(1) 職員が加害者である場合 被害者に対する損害賠償は，町がその責めを負うものとする。この場合において，町は，当該職員の自家用車について締結されている自賠責保険契約による保険金又は共済金を当該損害賠償のために充当するものとする。
(2) 職員が被害者である場合 校長は，当該職員とともに相手方と交渉等を行うものとする。
2 前項第1号の場合において，交通事故を起こした職員から特に，当該職員の自家用車について締結されている任意の自動車保険契約による保険金又は共済金を当該損害賠償のために充当したいという申出があった場合は，町は，当該保険金又は共済金を当該損害賠償のために充当するものとする。
3 校長及び交通事故を起こした職員は，交通事故の処理に当たっては誠意をもって対処し，早期の解決に努めるものとする。
4 前3項に定めるもののほか，校長は，職員に対する求償権の行使その他の交通事故の処理に関して城里町教育委員会教育長と協議するものとする。
(自家用車の修繕)
第7条 自家用車による公務出張中に交通事故により当該自家用車を損傷した場合，当該自家用車を交通事故発生直前の状態に復旧するための修繕費(以下「修繕費」という。)は，町が負担する。ただし，当該損傷について職員に故意又は重大な過失があった場合には，この限りでない。
2 前項の規定は，自家用車による公務出張中に風水害その他不可抗力による事故(公的機関の被災証明のあるものに限る。)により当該自家用車を損傷した場合に準用する。
3 前2項の場合において，損害賠償等によって修繕費の一部が補填されるときは，修繕費から当該補填される額を控除した額を町が負担する。
(1) 県費負担職員 職員の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和28年茨城県条例第56号)
(2) 町費負担職員 城里町職員の旅費に関する条例(平成17年城里町条例第45号)
(承認手続)
第9条 公務出張に自家用車を利用しようとする職員は，自家用車による公務出張承認申請書(様式第1号)を校長に提出し，校長はこれにより承認するものとする。
(台帳の整備)
第10条 校長は，あらかじめ自家用車等記録簿(様式第2号)を整備して，自家用車及びその運転職員の状況を把握しておくものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は，平成17年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに，合併前の常北町立学校職員の自家用車の公務利用に関する取扱規則(平成2年常北町教育委員会規則第1号)又は自家用車の公務利用に関する取扱要項(平成2年七会村教育委員会要項第1号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和5年教委規則第3号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年教委規則第4号)
この規則は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。
