2　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいう。ただし，「在勤地」という場合には，在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは同法第29条第1項各号の規定により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員が，当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，当該職員に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で町規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関等の事故により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができる旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で町規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿に，当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示する時間的余裕がない場合には，口頭により旅行命令を発し，又はこれを変更することができる。この場合において，旅行命令権者は，できるだけ速やかに，旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は，町規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には，旅行命令に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに，旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず，又は申請したがその変更が認められなかった場合において，旅行命令に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　第19条に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類，記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は，町規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第10条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　隣接する市町村への旅行の場合における日当の額は，前項の規定にかかわらず，支給しない。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　第16条第3項の規定は，前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第4号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，町長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，この条例の規定にかかわらず，合併前の常北町職員の旅費に関する条例(昭和32年常北町条例第60号)，桂村職員の旅費に関する条例(昭和32年桂村条例第39号)又は七会村職員の旅費に関する条例(昭和32年七会村条例第8号)の規定による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年7月1日から施行する。

この条例は，令和2年7月1日から施行する。