一定面積以上の土地について売買などの取引を行った場合、国土利用計画法（第23条第１項）により、権利取得者（譲受人）は、土地の利用目的などについて、契約締結日（契約締結日を含む）から２週間以内に、当該土地が所在する市町村に届出をしなければなりません。（※届出期限の日が、土・日・祝日等の場合、その翌日の開庁日まで）

　また、平成27年４月１日から、国土利用計画法に基づく届出の事務が、県から城里町に移譲されたことに伴い、届出書類の提出部数が２部から１部に変更になりました。

　詳しくは、茨城県水・土地計画課ホームページをご覧ください。

 

１．一定面積以上とは（面積要件）

土地の区分	届出がが必要な面積
市街化区域（城里町該当なし）	２、０００m2以上
市街化区域以外の都市計画区域	５、０００m2以上
都市計画区域以外の区域	１０、０００m2以上

≪留意点≫

　次の場合は、「一団の土地」の取引として、それぞれの土地の取引面積が小さくても、契約毎に届け出が必要です。

　・複数の権利者（譲渡人）から、合計すると一定面積以上となる一体性を有する土地を、同一の権利取得者（譲受人）が所得する場合。

　・分筆売買や契約時期をずらした売買であっても、一連の計画のもと、同一の権利取得者（譲受人）が取得する場合。

　　 

 

２．届出が必要な土地取引とは

届出が必要な場合

・売買 ・一時金を伴う地上権、賃貸権の譲渡又は設定 ・農地の取引（農地法第５条第１項の許可を要する場合） ・保留地処分（土地区画整理法） ・交換 ・共有物の持分権の譲渡 ・営業譲渡（譲渡する財産に土地が含まれる場合） ・譲渡担保 ・予約完結権、買戻権等の譲渡 ・所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡 ・代物弁済　　　　　等 ※上記契約の予約である場合を含みます。 ※停止条件付、期限付、買戻特約付契約である場合も含みます。

 

届出が不要な場合

・一時金を伴わない地上権、賃貸権の譲渡又は設定 ・抵当権、不動産質権等の移転又は設定 ・地役権、鉱業権等の移転又は設定 ・信託の引受及びその終了 ・相続 ・遺産の分割 ・遺贈（包括遺贈を含む） ・土地収用 ・換地処分、交換分合及び権利交換（土地区画整理法） ・贈与 ・財産分与 ・共有物の分割、持分権の放棄 ・予約完結権、買戻権等の形成権の行使　等

※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされている敷金や保証金等ではなく、権利金や礼金のようなものを指します。

届出要件に該当するが、届出が免除されている場合

・取引の当事者の一方又は双方が国、地方公共団体等の場合 ・農地の取引（農地法第３条第１項の許可を要する場合） ・滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行 ・民事調停、裁判上の和解、民事再生法、会社更生法、破産法、会社法等に基づく手続きで裁判所の    許可を得ている場合 （裁判所の許可を停止条件とする契約である場合を含む。）

 

３．届出に必要な書類

　(1)土地売買等届出書　（様式第１号（第２条関係））

　(2)添付書類

　　・位置図（縮尺1/50,000以上の地図）

　　・周辺状況図（縮尺1/5,000以上の地図）

　　・公図の写し

　　・契約書の写し

　　・委任状（代理人へ委任した場合の委任状　任意様式）

 

４．届出をしなかった場合

※届出をしないと、法律で罰せられる場合があります。

　土地を取得したあと、届出をしなかったり、偽りの届出をすると、６か月以内の懲役又は１００万円以下の罰金に処されることがありますのでご注意ください。