個人住民税(町民税・県民税)の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に年額1,000円（県：500円、町：500円）が加算され、賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

森林環境税が非課税となる基準

 城里町で森林環境税が非課税となる基準は、個人住民税(町民税・県民税)の均等割額が非課税になる基準と同じです。

住民税の均等割非課税基準

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で前年の合計所得が135万円以下の人
・前年の合計所得が次に挙げる基準以下の人
28万円×(1+扶養親族数)＋10万円＋(扶養親族がいる場合は16.8万円を加算)
扶養者がいない場合は、合計所得が38万円以下*が均等割非課税

【例】
＊給与所得のみ、扶養親族なしの方は、収入金額が93万円以下
＊65歳以上で年金所得のみ、扶養親族なしの方は、収入金額が148万円以下
＊65歳未満で年金所得のみ、扶養親族なしの方は、収入金額が98万円以下

総務省－森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）

林野庁－森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）