(目的)

第1条　この規則は、城里町犯罪被害者等支援条例(令和7年城里町条例第26号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(見舞金の種類)

第3条　犯罪被害者等見舞金の種類は、遺族見舞金及び重傷病見舞金とする。

(支給対象者)

第4条　遺族見舞金の支給の対象となる遺族(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、犯罪被害により死亡した犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた日から第8条の規定による申請をする日(以下「申請日」という。)までの間継続して本町に住所を有する者であるものとする。

第5条　重傷病見舞金の支給の対象となる者は、犯罪被害により重傷病を負った犯罪被害者であって、当該犯罪被害を受けた日から申請日までの間継続して本町に住所を有する者であるものとする。

(支給額)

第6条　見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、他の市区町村から当該各号に定める見舞金と趣旨を同じくする給付を受けた場合には、当該各号に定める額から当該給付を受けた額を控除した額とする。

(支給の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金を支給しないことができる。

(支給の申請)

第8条　見舞金の支給を受けようとする者は、犯罪被害者等見舞金支給申請書兼請求書(様式第1号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長は、第1号イからエまで及び第2号ウに定める書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(申請の期限)

第9条　前条第1項の規定による申請は、遺族見舞金にあっては支給対象者が犯罪被害者の死亡の事実を知った日から、重傷病見舞金にあっては犯罪被害者が医師の診断により犯罪被害によって重傷病を負ったと診断された日から1年を経過したとき、又は犯罪被害が発生した日から2年を経過したときは行うことができない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに前条の規定による申請ができなかったと町長が認めるときは、この限りでない。

(支給の決定)

第10条　町長は、第8条第1項の規定により書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、見舞金の支給をするか否かを決定し、犯罪被害者等見舞金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知し、支給決定した者に見舞金を支給するものとする。

(見舞金に係る調査等)

第11条　町長は、見舞金の支給のため必要があると認めるときは、関係機関に対し、必要な事項の調査及び照会を行い、又は報告を求めることができる。

(支給決定の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すことができる。この場合において、受給者が既に見舞金を受給しているときは、当該受給者に対し、期限を定めて当該見舞金の返還を求めるものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。