2　特別の事情により，前項の規定により難いと認められる場合は，前項の規定にかかわらず，町長は，その支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は，その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により，発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し，発令当日以後の分をその者が新たに所属することになった所属長において支給する。

3　前項の場合において，その者が従前所属していた所属長は，その異動が給与期間中給料の支給の支給定日前であるときは，その際，給料を支給し，その者が新たに所属することとなった所属長は，その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは，その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給定日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は，当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ，別表第1の2の管理職手当の月額欄に定める額とする。

3　管理職手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は，管理職手当は支給することができない。

2　町長又は所属長は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　町長は，前項の規定により住居手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき，又は職員が条例第12条の2第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは，それぞれその事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは，それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第12条の3第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員である要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は条例第12条の3第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員である要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には，当該職員は前項の規定の例により届け出なければならない。

2　町長又は所属長は，前項の規定により通勤手当の額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を，通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその月額を変更すべき事実を生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の支給方法等については，第10条の規定を準用する。

2　条例第15条本文の町規則で定める日は，週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは，当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし，職員の勤務時間の割振りの事情により，任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは，その日とする。

3　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は，その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち，支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し，その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は，第14条の規定を準用する。

2　条例第14条第3項の町規則で定める時間は，次に掲げる時間とする。

3　条例第14条第3項の町規則で定める割合は，100分の25とする。

4　条例第15条の町規則で定める割合は，100分の135とする。

2　条例第18条第1項ただし書の町規則に定める日は，執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし，当該町規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は，その勤務1回につき6,300円とする。

3　条例第18条第2項に規定する宿日直手当の額は，月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円，勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「次の」とあるのは，「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当は，第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には，その日までの分をその際支給し，職員が，その所属する給料の支給義務者を異にして異動し，又は離職し，若しくは死亡した場合にはその異動し，又は離職し，若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　条例第17条の町規則で定める時間は，7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。

2　条例第18条の4第1項の町規則で定める職員は，次表の職員の職欄に掲げる職を占める職員とし，同条第3項第1号の町規則で定める額は，当該職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額とする。

3　条例第18条の4第3項第2号の町規則で定める額は，当該職員の職の区分に対応する次表右欄に揚げる次の各号に掲げる額とする。

4　条例第18条の4第3項第1号の勤務をした後，引き続いて同項第2号の勤務をした管理職員には，その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は，管理職員特別勤務実績簿(様式第9号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第10号)を作製し，これを保管しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当の支給については，第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，町長が定める。

2　前条第2項の規定は，前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第5号及び第6号に定める30日を計算する場合は，次に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は，前項各号の順位によるものとし，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位によるものとする。この場合において，父母については，義父母を先にし，実父母を後にし，祖父母については，義父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の義父母を先にし，父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年2月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の常北町，桂村又は七会村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規則によりなされた承認，決定その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　削除

(管理職員特別勤務手当の支給に関する特例)

4　管理職員特別勤務手当は，第21条の2の規定にかかわらず，当分の間支給しない。

(端数計算)

5　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の支給額)

6　条例附則第6項の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(法第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)のうち，その職務の級が条例附則第6項に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定減額職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となった場合にあっては，特定減額職員となった日)以後の管理職手当額は，第6条の規定にかかわらず，同条の規定による額に，100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(条例附則第6項の規定により減ずる額の日割計算)

7　給与期間の中途において，条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の者となった場合，離職した場合若しくは第5条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第6項第1号又は第4号に定める額に相当する額の計算は，日割計算による。

(給料の日割計算)

8　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は，当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(経過措置)

9　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において城北地方広域事務組合の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の施行日前において城北地方広域事務組合の城北地方広域事務組合職員の給与に関する規則(昭和63年城北地方広域事務組合規則第11号)によりなされた承認，決定その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

10　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第2項及び第3項の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「掲げる額」とあるのは，「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は，平成18年3月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率等に関する経過措置)

2　勤勉手当の成績率及び職員の勤務成績については，第26条及び第26条の2の規定にかかわらず，当分の間，なお従前の例による。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　城里町職員の給与に関する条例(平成17年城里町条例第43号)第10条第1項の規定により管理職手当を支給される職を占める職員のうち，この規則による改正後の城里町職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第6条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，当該管理職手当(城里町職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年城里町規則第17号。以下「平成22年改正規則」という。)による改正後の給与規則附則第6項の規定が適用される職員にあっては，同項の規定による管理職手当)のほか，この規則による改正後の給与規則第6条の規定による管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(平成22年改正規則による改正後の給与規則附則第6項の規定が適用される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし，それらの額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項の経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

(管理職手当の支給の特例)

4　管理職手当の支給額は，第6条の改正規定にかかわらず，当分の間，なお，従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の城里町職員の給与に関する規則第26条第1項の規定は，平成19年12月1日から適用する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する規則附則第4項の規定の適用については，同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「城里町職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年城里町規則第17号)の施行の日(」と，「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は，平成23年1月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成23年12月1日から適用する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から附則第5項までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては，附則第3項から第5項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が，改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか，平成28年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は，町長が定める。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に改正前の規則の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第8条の規定による改正後の城里町職員の給与に関する規則第22条の2及び第22条の4の規定を適用する。

3　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年城里町条例第14号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5条第2項の規定は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

4　次の各号に掲げる職員について，当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。