○城里町消費生活センターの組織及び運営に関する規則
平成28年3月30日
規則第25号
(趣旨)
第1条 この規則は，城里町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例(平成28年城里町条例第19号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき，条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
(業務)
第2条 城里町消費生活センター(以下「センター」という。)は，次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 消費生活に係る相談及び苦情の処理に関すること。
(2) 消費生活に係る知識の普及及び情報の提供に関すること。
(3) その他消費生活の安定及び向上に関すること。
(開設日及び開設時間)
第3条 センターの開設日及び開設時間は，次のとおりとする。ただし，城里町の休日を定める条例(平成18年城里町条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除くものとする。
(1) 開設日は，毎週月曜日から金曜日とする。
(2) 開設時間は，午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。
2 町長は，前項の規定にかかわらず，特別の必要があると認めるときは，開設日及び開設時間を変更することができる。
(消費生活センター長)
第4条 条例第3条の規定による消費生活センター長(以下「センター長」という。)は，町長が任命するものとする。
(消費生活相談員の任期等)
第5条 条例第4条の規定による消費生活相談員(以下「相談員」という。)の任期は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。
2 相談員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。
(相談員の勤務日及び勤務時間)
第6条 相談員の勤務日及び勤務時間等の割り振りは，次の通りとする。
(1) 勤務日は，センター長が月14日以内の範囲で別に定める。
(2) 勤務時間は，城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年城里町条例第33号)に規定する職員の例による。
(報酬等)
第7条 相談員の報酬，費用弁償及び期末手当については，城里町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年城里町条例第17号)の定めるところによる。
(相談員の服務)
第8条 相談員は，その職務の遂行に当たっては，センター長の指揮監督を受け，これに専念しなければならない。
2 相談員は，その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
3 相談員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。
(相談員の退職)
第9条 相談員は，退職しようとするときは，その退職しようとする日の3月前までに町長にその旨を書面で申し出て，承認を得なければならない。
(相談員の解職)
第10条 町長は，相談員が次の各号のいずれかに該当するときは，解職することができる。
(1) 勤務状況が不良のとき。
(2) 心身の故障のため，職務遂行に支障があるとき。
(3) 職制の改廃又は予算減少により廃職又は過員を生じたとき。
(4) 刑事事件に関し起訴されたとき。
(5) 故意又は過失により，町に損害を与えたとき。
(6) 相談員として適格性を欠いたとき。
(7) 第8条の規定に違反したとき。
(8) その他町長が特に認めるとき。
(その他)
第11条 この規則の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
(城里町消費生活センターの設置及び運営に関する規則の廃止)
2 城里町消費生活センターの設置及び運営に関する規則(平成23年城里町規則第9号)は，廃止する。
附則(令和元年規則第13号)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。