(目的)

第1条　この規則は，城里町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年城里町条例第27号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき，条例の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(指導その他の任命権者が定める措置)

第2条　条例第1条の2第2項第1号及び第3項の指導その他の任命権者が定める措置は，次の各号に掲げるいずれかの措置とする。

(勤務実績及び適格性の判断)

第3条　条例第1条の2第2項第1号若しくは第3項の勤務実績又は条例第1条の2第2項第3号の適格性を判断するに当たっては，次に掲げる客観的な資料によるものとする。

(適格性を欠くと認められる場合)

第4条　条例第1条の2第2項第3号の適格性を欠くと認められる場合とは，当該職員の容易に矯正することができない持続性を有する素質，能力，性格等に起因してその職務の円滑な遂行に支障があり，又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合とする。

(警告書及び弁明の機会の付与)

第5条　条例第1条の2第2項第1号若しくは第3号の規定により職員を降格させ，又は条例第1条の2第3項の規定により職員を降号するに当たっては，任命権者は，警告書を交付した後，弁明の機会を与えるものとする。ただし，職員の勤務実績不良の程度，業務への影響を考慮して，速やかに処分を行う必要があると認められる場合は，この限りでない。

(医師の指定)

第6条　条例第2条第1項の規定による医師の指定は，職員の受診上の便宜を考慮して行うものとする。

(医師の診断)

第7条　任命権者は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に該当する場合における休職の期間が3月を超えるものであるときは，3月ごとにその指定する医師に休職者を診断させ，その結果を徴しておかなければならない。

(書面の交付等)

第8条　条例第2条第2項の規定による書面(以下「書面」という。)を直接交付することができない場合には，配達証明郵便等確実な方法により送付するものとする。ただし，書面を受けるべき者の住所を知ることができない場合には，その内容を告示することをもってこれにかえることができるものとし，告示された日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

(休職期間中の復職)

第9条　休職された職員は，条例第3条第1項の規定による休職の期間中であっても，その事故が消滅したときは，任命権者に復職を申し出ることができるものとする。この場合において，その事故が心身の故障によるときは，任命権者の指定する医師2人の診断書を，その他の理由によるときは，その事故の消滅したことを証するにいたる書類を任命権者に提出しなければならない。

(他の任命権者に対する通知)

第10条　任命権者を異にする職に併任されている職員について分限処分を行った場合においては，当該処分を行った任命権者は，他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(その他)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。