2　任命権者は，職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか，次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し，必要があると認める場合は，当該職員を降格するものとする。

3　任命権者は，職員の人事評価等に基づく昇給区分が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり，かつ，その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって，指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず，なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において，必要があると認めるときは，当該職員を降号するものとする。

2　職員の意に反する降任若しくは免職，休職又は降給の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事故が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは，「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の給与は，城里町職員の給与に関する条例(平成17年城里町条例第43号)及び城里町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年城里町条例第17号)で別段の定めをしない限り，いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは，当該取消の日にその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の常北町，桂村又は七会村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち，合併前の常北町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年常北町条例第10号)，桂村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年桂村条例第11号)又は七会村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成8年七会村条例第7号)の規定により休職を命じられた職員については，それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし，その期間は通算する。

(城里町職員の給与に関する条例附則第8項等の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

3　城里町職員の給与に関する条例附則第8項の規定その他規則で定める規定の適用を受ける職員に対する第1条の2第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「とする」とあるのは，「並びに城里町職員の給与に関する条例附則第8項の規定その他規則で定める規定による降給とする」とする。

4　第2条第2項の規定は，城里町職員の給与に関する条例附則第8項の規定その他規則で定める規定による降給の場合には，適用しない。この場合において，これらの規定の適用を受ける職員には，規則で定める規定により，これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。