(趣旨)

第1条　この規程は，城里町給水条例(平成17年城里町条例第151号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域内においても配水管の布設していないところ又は特殊な地形から給水することが著しく困難と認められるところでは，給水しないこともある。

(給水装置の類別)

第3条　給水装置の種類は，条例第6条に規定する類別基準のほか，特別の場合を除き次によって区分する。

(給水装置の構造等)

第4条　給水装置は，給水管並びにこれに直結する分水栓，止水栓及び給水栓をもって構成するものとする。

(給水管の口径)

第5条　給水管の口径は，当該給水装置の用途，所要水量及び同時使用率を考慮してその大きさを決めなければならない。

(掘削及び給水管の埋設の深度)

第6条　給水管布設の埋設深度(土かぶり)は，次の表を標準とする。ただし，公益的私道は，町道扱いとする。

(貯水槽の設置等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは，貯水槽を設けなければならない。

(しゃ断弁の設置)

第8条　給水管を2階以上若しくは地階に配管するとき，又は配管系統が多岐にわたり，維持管理上必要があると認めるときは，しゃ断弁を設けなければならない。

(給水管の防護)

第9条　給水管を開きょを横断して配管するときは，原則としてその下に配管することとし，他の方法によるときは，容易に損傷しないように措置しなければならない。

(危険防止等の措置)

第10条　給水装置は，逆流を防止することができ，かつ，滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

(材質)

第11条　給水装置の材質は，次の要件に適合したものでなければならない。

(材料及び附属用具)

第12条　給水装置を構成する材料の材質は，前条に規定する要件に適合したもので，水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定めるところによる。

(設計変更等の届出)

第13条　給水装置の新設，改造，修繕又は撤去のための工事(以下「給水装置工事」という。)の承諾を受けた者は，その承諾を取り消し，又は給水装置工事を取りやめるときは，直ちに町長に届け出なければならない。

(第三者の異議等)

第14条　町長が工事を施工する給水装置の位置又は工事については，利害関係人その他の者から異議があっても，町はその責めを負わない。

(支分引用者への通知)

第15条　支分引用者のある給水管の所有者は，当該給水装置を改造又は撤去しようとするときは，支分引用者に通知しなければならない。

(工事費表)

第16条　町長は，町長が施工する給水装置工事について工事費算出の基礎となる工事費表を備えなければならない。

(工事費の納期限)

第17条　条例第12条第1項本文の規定による工事費概算額の納期限は，その概算額を通知した日から1箇月とする。

(工事費の分納)

第18条　町長が施工する給水装置工事の工事費は，10箇月以内に分納できる。

(所有権の留保)

第19条　町長が工事を施工した給水装置の所有権は，当該工事に係る工事費が完納になるまでは町に留保し，その管理は，工事申込者の責任とする。

(指定給水装置工事事業者が施工する工事)

第20条　条例第8条に規定する指定給水装置工事事業者が施工する給水装置工事の施工の範囲は，給水装置の新設，改造，修繕又は撤去とする。

(設計の範囲)

第21条　条例第8条に規定する工事の設計の範囲は，次のとおりとする。

(工事の承認)

第22条　指定給水装置工事事業者は，給水工事申込者から工事の申込みを受けたとき，次の書類を作成し，町長に申し込み，承認を受けなければならない。

(工事の着手)

第23条　指定給水装置工事事業者は，条例第8条第2項に規定する審査に合格し承認後着手する。ただし，修繕工事その他町長が認める場合については，この限りでない。

(工事の標識)

第24条　公道部分を掘削するときは，道路占用許可等を得てから着工する。この場合，給水工事現場には，所定の標識板及び危険灯を掲げなければならない。

(配水分岐の立会い)

第25条　指定給水装置工事事業者は，配水管から分岐する工事のときは，水道課職員が立会いの上でなければ配水管に「せんこう」することができない。

(しゅん工届出)

第26条　指定給水装置工事事業者は，しゅん工検査を受けようとするときは，直ちにしゅん工した旨を町長に報告し，当該工事に設計変更等があった場合は，第22条第1項第3号の書類を訂正し，担当した給水装置工事主任技術者立会いの上，条例第8条第2項の規定によるしゅん工検査を受けなければならない。

(しゅん工検査)

第27条　給水装置工事のしゅん工検査は，次に掲げる事項について行うものとする。ただし，町長が必要がないと認めたときは，その一部を省略することができる。

(修繕工事)

第28条　水道使用者から修繕工事の請求を受けた指定給水装置工事事業者は，遅滞なくこれに応じなければならない。

(工事の保証期間)

第29条　町長が工事を施工した給水装置については，しゅん工後1箇年以内にその給水装置が当該工事の「かし」に起因して破損したときは，町長がこれを補修するものとし，その費用は，町が負担する。

(給水装置外の破損に対する補修)

第30条　町長が給水装置工事及び修繕工事を施工する場合において，家屋その他の工作物を損傷したときは，町長が必要があると認める補修をするほか，町は，これを原形に回復する責めを負わない。

(集合住宅等への給水)

第31条　集合住宅等において給水装置が戸別引込みとなっていないときは，当該給水装置は，1戸の専用給水装置とみなす。

(給水の申込み)

第32条　条例第16条の規定により給水の申込みをしようとするときは，開栓伝票(様式第2号)による。ただし，町長が認める場合に限り，口頭その他の方法によることができる。

(代理人及び総代人の選任及び変更)

第33条　条例第17条の規定による代理人及び条例第18条の規定による総代人を選任又は変更したときの届出は，給水装置代理人(総代人)選任(変更)届(様式第4号)による。

(水道の使用中止，変更等の届出)

第34条　条例第20条の規定による届出は，次に定めるところによる。

(給水中止の届出のない場合の料金)

第35条　条例第20条第1項第1号の規定による給水中止の届出がないときは，水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(給水装置所有権の変更)

第36条　給水装置の所有権を相続，贈与，売買等によって取得した者は，前所有者の当該給水装置所有に係る権利義務を継承したものとみなす。

(土地又は家屋への立入り)

第37条　町長は，給水装置の検査若しくは工事，給水量の測定又は停水処分のため，日出から日没までの間に，当該給水装置の設置してある土地又は家屋に立ち入ることができる。ただし，緊急を要する場合は，日没後に至ることがある。

(私設消火栓の封かん)

第38条　私設消火栓は，町長が封かんする。

(給水装置又は水質検査請求)

第39条　条例第22条第1項の規定により水道使用者等が給水装置又は水質の検査を請求するときは，給水装置・水質検査請求書(様式第9号)による。

(給水停止通知)

第40条　条例第23条の規定により町長が給水の停止をするときは，別に定めるところによる。

(給水装置の切離し)

第41条　条例第24条の規定によって給水装置を切り離した場合において，当該給水装置の盗難又は滅失のおそれのあるときは，町長は，その材料を保管することがある。

(メータの測定)

第42条　町長は，条例第27条の規定により給水量を測定したときは，その都度水道使用者に通知する。

(毎月検針)

第43条　条例第29条に規定する検針は，毎月とする。

(特別な場合における納入方法等)

第44条　共用給水装置の使用に係る給水料金(以下「料金」という。)は，総代人が一括して納入しなければならない。

(料金等の納期限)

第45条　料金，手数料及び工事費の納期は，次に定めるところによる。

(督促)

第46条　給水料金，手数料及び修繕費を納期限までに納めない者に対しては，納期限から20日以内に督促状を発するものとする。督促状を発した場合においては，督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし，やむを得ない理由があると町長が認める場合においては，これを徴収しないことができる。

(料金債権の放棄)

第46条の2　条例第37条の2の規定により放棄することができる料金に係る債権は，次の各号に該当し，かつ，消滅時効の起算日から5年を経過したものとする。

(簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第47条　条例第39条第3項の規定による簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，茨城県安全な飲料水の確保に関する条例施行規則(昭和55年茨城県規則第74号)に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(その他)

第48条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。