2　町長は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情による場合又は水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)若しくはこの条例の規定による場合は，給水を制限し，又は停止することができる。

2　町長は，前条第2項の規定による給水の制限又は停止により損害を生じても，その責めを負わない。

2　町長は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒むことができる。

2　前項の規定により，指定給水装置工事事業者が設計及び工事(修繕のための工事を除く。)を施工する場合は，あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け，かつ，工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。この場合において，町長は，しゅん工検査(給水装置の新設の場合に限る。)に合格しなかったときは，当該給水装置に係る第16条の給水の申込みを承認しないものとする。

3　第1項の規定により町長は，工事を施工する場合において，当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項は，町長が別に定める。

2　町長は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメータまでの工事に関する工法，工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は，法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

3　前2項に掲げる費用の算出に関し必要な事項は，別に町長が定める。

2　町長は，前項本文の規定により納入された工事費の費用を，当該工事のしゅん工後に精算するものとする。

3　町長は，申込者が第1項の工事の費用を指定した期限内に納入しないときは，第7条の給水装置の新設等の申込みがなかったものとみなす。ただし，期限内に納入しないことについて特別の理由があるときは，納入を猶予することができる。

4　前項本文の場合において，既に工事をしていたときは，申込者はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の変更を加える工事に要する費用は，町の負担とする。

2　前項の修理に要した費用は，所有者の負担とする。ただし，町長が公益上その他の理由により必要があると認めたときは，町の負担とすることができる。

2　町長は，代理人が不適当であると認めるときは，その変更を命ずることができる。

2　町長は，総代人が不適当であると認めるときは，その変更を命ずることができる。

2　水道使用者は，メータを適切に管理するものとし，正当な理由なくしてメータを滅失し，又は棄損したときは，その損害額を賠償しなければならない。

3　町長は，給水量を測定するため特に必要があると認めたときは，貯水槽以下の装置にメータを設置することができる。

4　メータの位置が管理上不適当となったときは，町長は，所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

3　相続，贈与，売買その他の理由により給水装置の所有権を取得した者は，当該取得した日から15日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは，町長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　前項の検査をした場合において，特別の費用を要したときは水道使用者等が負担するものとする。

3　町長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し，適当な措置を指示することができる。

2　前項の注意義務を怠ったために生じた損害は，水道使用者等の責任とする。

2　共用給水装置により給水を受ける者は，連帯して給水料金支払いの責めを負う。

2　第1項に規定する表の区分により難いときの料金は，その都度町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず，町長は，やむを得ない理由があるときは，定例日以外の日にメータを測定することができる。この場合において，当該測定は定例日になされたものとみなす。

2　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，給水量及び用途を認定する。

3　月の中途において，その用途及び口径に変更のあった場合は，その使用日数の多い料金を適用する。

2　前項の概算料金は，当該給水の終わった後精算するものとする。この場合において，給水料金の算定の方法は，第29条及び前条の規定にかかわらず町長が別に定める。

2　月の中途で給水を受けることを中止した場合における給水料金は，当該中止をしたとき徴収する。

3　水道使用を止めた場合であっても，その届出がないときは，料金を徴収する。

2　前項の手数料は，正当な理由がない限り還付しない。

2　加入金の額は，給水装置のメータの口径に応じ次の表に掲げるとおりとする。ただし，給水装置を改造しようとする者に係る加入金の額は，改造後の給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から改造前の給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額を控除して得た額とし，従前の給水装置を撤去し新規に給水装置を設置しようとする者に係る加入金の額は，新規に設置しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から撤去しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額を控除して得た額とする。

3　加入金は，給水装置工事の申込みの際徴収する。

4　既納の加入金は，還付しない。ただし，町長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

2　町長は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち，小簡易専用水道(茨城県給水施設条例(昭和55年茨城県条例第54号。以下「県条例」という。)第2条第3号に定める小簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は，県条例により，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

3　前2項に定める簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに，合併前の常北町水道事業給水条例(平成9年常北町条例第21号)，桂村給水条例(昭和58年桂村条例第10号)又は七会村簡易水道事業給水条例(平成4年七会村条例第4号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前にした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(給水料金)

2　第5条の改正後の規定にかかわらず，平成22年4月分から平成23年3月分までの間の給水料金の額は，改正前の城里町水道事業の設置等に関する条例第2条第2項に規定する給水区域及び廃止前の城里町簡易水道事業の設置に関する条例第2条第1号に規定する給水区域について，次の表に定めるところにより算出した額とする。

(適用区分)

4　第5条の改正後の城里町給水条例第28条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の最初の定例日(料金算定の基準日として，あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に検針を行い算定する料金から適用し，施行日前の定例日に検針を行い算定する料金については，なお従前の例による。

(条例の廃止)

6　この条例の施行の日の前日においてなされた処分又は手続きは，なお従前の例による。

7　この条例の施行の際，現に改正前又は廃止前の条例の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(給水料金の改正に伴う経過措置)

6　第5条の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用しているものに係る使用料であって，施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するものにあっては，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年10月1日から施行する。ただし，社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日(令和元年10月1日)が延期された場合は，当該延期された日から施行する。

(給水料金の改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用しているものに係る使用料であって，施行日から施行日と同月の末日までの間に使用料の額が確定するものにあっては，なお従前の例による。

この条例は，令和元年10月1日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。