監査委員の役割

監査委員は、地方自治法に基づいて設置される、地方公共団体の長から独立した執行機関です。
その職務は、公正で合理的かつ効率的な行政運営の確保をねらいとして、地方公共団体の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理が法令に従って適正に行われているか、最少の経費で最大の効果を挙げられているか、組織運営の合理化に努めているか等の観点から監査を行っています。（地方自治法第195条、第199条）

監査委員の選任

監査委員は、人格が高潔で行政運営等に関し優れた識見を有する者（識見委員）及び町議会議員（議選委員）のうちから、町長が町議会の同意を得て選任します。（地方自治法第196条第1項）
任期は、識見委員は4年、議選委員は議員の任期によります。（地方自治法第197条）
監査委員は、各委員が単独で職務を執行することができる独任制の機関ですが、監査結果や監査意見等を提出するときは、委員の合議により決定します。（地方自治法第199条第12項）
代表監査委員は、監査委員に関する庶務事項等を処理するために置かれています。（地方自治法第199条の3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本町の監査委員

選出区分		氏名	就任日	任期満了日	備考
識見委員	非常勤	五十嵐　由美子	令和4年3月24日	令和8年3月23日	代表監査委員
議選委員	非常勤	関　　　誠一郎	令和4年3月24日	令和8年3月11日	議会議員

 

監査等の主なもの

監査等の主な種類には、次のようなものがあります。

定期監査（財務監査） （地方自治法第199条第1項及び第4項）

予算の執行、収入、支出、契約、財産管理などの財務に関する事務の執行及び公営企業等の経営に係る事業の管理が、適法、適正かつ効率的に行われているかを主眼として、毎年度期日を定めて監査を行います。

決算審査 （地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項）

町長から審査に付された、決算及び関係諸表の計数の確認を検証するとともに、予算の執行または各事業の経営等が適正かつ効果的に行われているかを主眼として、毎年度審査します。

健全化判断比率等審査 （地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項）

町長から審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率（以下「健全化判断比率等」という。）並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、健全化判断比率等の算定が法令等の趣旨に沿って適切に行われているかを主眼として、毎年度審査します。

例月出納検査  （地方自治法第235条の2第1項）

町及び公営企業の保管する現金の残高及び出納関係諸帳簿の計数の確認を行うとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかについて、毎月検査します。

基金の運用状況審査 （地方自治法第241条第5項）

町長から審査に付された、各基金の運用状況を示す書類が正確に作成されているか、関係帳簿及び証拠書類等について照合を行うとともに、基金の運用がその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、毎年度審査します。

行政監査 （地方自治法第199条第2項）

町の事務の執行が、合理的、効率的に行われているか、法令等の定めに従って適正に行われているか等について実施する監査です。本町では、定期監査の中で行政監査の視点を取り入れて実施しています。

財政援助団体等監査 （地方自治法第199条第7項）

町が補助金、交付金等の財政的援助を与えている団体等に対して、その援助に係る事業が補助等の目的に沿って適正かつ効率的に執行されているか、また、その交付団体への指導監督が適切に行われているか等を主眼として監査します。

随時監査 （地方自治法第199条第1項及び第5項）

定期監査を補うものとして、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、監査委員が必要があると認めるときに実施する監査です。

住民監査請求に基づく監査 （地方自治法第242条）

町民が、町の執行機関または職員の違法もしくは不当な財務会計上の行為または怠る事実について、監査委員に監査を求め、その行為の防止、改善、損害の補てん等の必要な措置を行うように請求することができる制度です。

住民の直接請求に基づく監査 （地方自治法第75条）

選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求があるときに、町の事務の執行に関し監査するものです。 

監査委員事務局

監査委員に関する事務を処理するため監査委員事務局が設置されております。