平成27年８月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」総務大臣通知がありました。これは、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう要請があったものです。

　この調査は、毎年度４月１日現在における地方行政サービス改革の取組状況等について、各団体の取組状況や今後の対応方針を見える化（※）するため、総務省が実施したものです。
※見える化とは、総務省において、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表するものです。

　令和４年度の調査結果が総務省から公表されました。（令和５年５月17日公表）
　各地方公共団体においても、同様に調査結果の公表を求められていることから、下記のとおり公表いたします。

※総務省ホームページ「地方公共団体の行政改革等」（新しいウインドウで開きます）