新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の持続化給付金の条件を満たしていない町内中小企業者を対象に、町独自の給付金を給付します。詳細は以下をご確認ください。

給付対象者

以下の要件をすべて満たす個人事業主または法人

• 中小企業信用保険法第２条第１項及び第３項に規定する中小企業者
  ※主に農林水産漁業、金融業、保険業以外の業種が対象となります。
• 本社または本店がある町内にある者
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和２年２月から12月の間に前年同月比で売上が10％以上減少している者
• 町税等の滞納がない者
• 今後も事業を継続する意思を持っている者
• 国の実施する持続化給付金の給付を受けていない者
• 暴力団員等ではない者

【新規創業者の特例】
平成31年２月以降に創業しており、前年同月と比較できない場合は、創業した月から令和２年１月までの期間の月平均のと比較することができます。　

【災害等の影響を受けている事業者の特例】
台風などの天災等により、比較する前年の売上が減少しており比較できない場合は、さらに前年の同月と比較することができます。

給付額

給付額は以下の表のとおりとなります。売上金額については以下より判断します。
　個人事業主：令和元年の売上金額
　法人：売上が減少した月の前事業年度の売上金額

売上金額	給付額
50万円未満	１万円
50万円～100万円未満	３万円
100万円～300万円未満	10万円
300万円～500万円未満	15万円
500万円～	20万円

 

 

 

 

　

 

 

 

 

申請方法

以下の書類を申請先まで、郵送または持参ください。

• 交付申請書（様式第１号）
• 令和元年または対象の事業年度の売上金額が分かる税の申告書等の写し 
  【個人事業者主】
  　所得税の確定申告書第一表、所得税青色申告決算書または収支内訳書
• 【法人】
  　法人税の確定申告書別表一、法人事業概況説明書
• 売上が減少した月の売上金額が分かる書類（売上台帳、帳簿などの写し）
• 比較する前年同月の売上金額が分かる書類（税の申告書、売上台帳、帳簿などの写し）
• 交付請求書（様式第２号）
• 誓約書（様式第３号）
• 【新規創業者の特例】に該当する場合
  創業時期が確認できる書類（開業届、登記簿謄本などの写し）
• 【災害等の影響を受けている事業者の特例】に該当する場合
  災害等の影響を受けたことが確認できる書類（罹災証明書、被災証明書などの写し）

申請期限

令和３年１月29日（金）

申請先及び問い合わせ先

城里町役場まちづくり戦略課（城里町本庁舎２階）　TEL：029-288-3111