【城里町環境センターで産業廃棄物の処分はできません】

　城里町環境センターでは、産業廃棄物以外の一般廃棄物（事業者が排出する一般廃棄物は通称：事業系一般廃棄物と言います。）しか処分できません。事業者が事業活動に伴って出たゴミが産業廃棄物に該当し、一般廃棄物処理場である城里町環境センターへ少量だとしても産業廃棄物を持ち込んだ場合、不法投棄となり、廃棄物処理法に違反し罰則が科せられることがあります。

　また、一般廃棄物の収集運搬を行なう者は、城里町の一般廃棄物収集運搬許可を取得しなければなりません。許可が無い者が、家庭・事業場のゴミを運搬・処分を行なうと委託した事業者も受託した事業者も廃棄物処理法に違反し罰則が科せられることがあります。

　排出事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。廃棄物処理法及び城里町条例に従って適切に一般廃棄物及び産業廃棄物を処分してください。

 

【一般廃棄物と産業廃棄物の区分方法】

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、２０種類の廃棄物を産業廃棄物とします。産業廃棄物に該当しないものは、一般廃棄物として取り扱われます。

 

【産業廃棄物の判断基準】　

(1) 事業活動に伴い生じた廃棄物が、別表の種類に該当するか判断する。（次の別表参照）

(2) 業種指定がない産業廃棄物（１２種類）に該当するかどうか判断する。（次の別表参照）

　　業種指定がない産業廃棄物（１２種類）に該当する場合には、いかなる業種の事業場から排出し

　　ても産業廃棄物となります。

(3) 原則として業種指定がある産業廃棄物（７種類）に該当するかどうか判断する。(次の別表参照)

　　排出される事業場が指定された業種に属している場合等のみ、産業廃棄物となります。

　　よって、指定業種に属していなければ、事業系一般廃棄物となります。

 

なお、上記いずれのものにも該当しない産業廃棄物として、令２条１３号に掲げる産業廃棄物があります。（有害汚泥のコンクリート固形物や焼却灰の溶融固形化物など）

 

【事業系一般廃棄物とは】

事業系一般廃棄物とは、例えば、従業員などが飲食したペットボトルの容器やお弁当の容器など事業活動に関わらないものは、事業系一般廃棄物として取り扱われます。

産業廃棄物に該当しない町内で生じた事業系一般廃棄物は、自己搬入または一般廃棄物収集運搬許可を得ている業者へ委託して城里町環境センターまで搬入してください。

※ただし、特別管理一般廃棄物・町が指定する処理困難物などは処分できません。