行政

定住自立圏構想について

『定住自立圏構想』とは

地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から3大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、総務省が全国的な見地から推進している施策です。

定住自立圏は、集約とネットワークの考えに基づき、人口が5万人程度以上、昼夜人口比率が1以上など、一定の要件を満たす「中心市」と「周辺市町村」が1対1の協定を締結して圏域を形成し、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村おいて必要な生活機能を確保し、互いに役割を分担しながら連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。

詳細は総務省ホームページ「定住自立圏構想」をご覧ください。

茨城県央地域における定住自立圏構想の状況

県央地域に位置する9市町村(那珂市、水戸市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村)の首長で構成する「県央地域首長懇話会」において、構成9市町村で「茨城県央地域定住自立圏」の形成を目指していくことになりました。

平成27年7月8日に、水戸市が「中心市宣言」を行い、周辺市町村と連携し、地域住民に必要な生活機能の確保等を図るため、中心的な役割を担う意思を表明しました。

平成28年7月5日に茨城県央地域定住自立圏形成協定締結式を開催し、協定を締結しました。

『『県央地域定住自立圏形成協定締結式(水戸市と)』の画像』の画像   『『県央地域定住自立圏形成協定締結式(全体)』の画像』の画像

 

定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏共生ビジョンは、圏域の将来像や関係市町村が連携して推進していく具体的取り組みの内容を定めるもので、民間や地域の関係者を構成員とする「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て策定するものです。
茨城県央地域では、「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における検討や意見公募の手続きなどを経て、平成28年1月に「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
また、このビジョンに位置づけたそれぞれの具体的取り組みについての成果指標(KPI)等を定めるとともに、ビジョンの中に新たな取り組みを追加するため、平成29年2月にビジョンを変更(第1回目)しました。

※下記ダウンロードより茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンをご覧いただくことができます。

 

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