【城里町下水道事業経営戦略を改定しました】

　本町の下水道事業は、施設の維持管理等にかかる経費の増大や、施設整備費用に要した企業債償還金が大きいこと、今後人口減少に伴う有収水量及び下水道使用料収入の減少など、将来的に多くの課題を有しています。
　また、地方公営企業法の適用に伴い、新たに減価償却費や長期前受金戻入などの勘定科目が増えたことから、資産状況に着目した経営状況の更なる「見える化」が求められています。
　近年、ウクライナ情勢に端を発する世界的な経済情勢の変化や物価高騰の影響が大きくなっており、下水道事業の経営においてもこの影響を無視できない状況にあります。
　そこで、前回の経営戦略の策定が、平成 28 年度であり、物価上昇が見込まれていないことや、地方公営企業法の適用移行前であったことから、本町下水道事業の現状・分析を行い城里町下水道事業経営戦略（令和７年度～令和１６年度）の改定を行いました。