令和7年度評価結果の概要

（１）事務事業評価

　事務事業評価では、実施した事務事業の内容、実施状況やコストの状況の振り返りを行います。また、振り返りの結果、事務事業の課題や改善策を検討します。これにより、事務事業のPDCAサイクルを確立し、職員の成果志向、政策形成能力を高めます。

（１）評価事業数　　135事業
　　※評価実施した事業選定の考え方
　　　・町民にサービスを提供するもの
　　　・町民に直接サービスを提供するものではないが、説明が必要なもの
　　　・その他内部事業

（２）評価結果の概要
　事業の方向性の状況は、事業の継続（拡充・方法改善）が132事業（97.8％）を占め、事業の継続（縮小）が1事業（0.7％）、廃止・他事業と統廃合検討が２事業（1.5％）となりました。
　予算の方向性の状況は、拡充・現状維持が合わせて130事業（96.3％）、縮小が５事業（3.7％）となりました。事業の縮小・廃止・他事業との統合を検討する事業は0でした。
　令和6年度評価結果と比較すると、割合は概ね変わりません。これまでの評価結果を受け、効果・必要性の高い事業を実施する意識が浸透した結果と考えられます。

（２）施策評価

　施策評価では、総合計画に示された主要施策を単位として、施策目的の達成状況を検証するとともに、主要施策を構成する事務事業について、施策目的の達成の観点から優先度を設定します。
　また、設定した優先度に基づき、主要施策を構成する事務事業の予算等の方向性や、事業の課題や改善策を検討します。これにより、町の行政の基本方針である総合計画の達成を職員に意識づけます。

（１）評価施策数　　31施策

（２）評価結果の概要
　施策目標の達成状況では、目標を上回る施策が6施策（19.4）、概ね目標を達成した施策が18施策（58.1％）、目標を下回る施策が7施策（22.6％）となりました。
　また、主要施策の取り組み方針では、重点化して実施が14施策（45.2％）、現状維持が17施策（54.8％）、縮小して実施と判定された事業はありませんでした。今後も財政状況や職員数などの経営資源の減少が続くことが予想され、施策の優先度を明確にすることが必要です。