概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和５年１２月２２日に閣議決定された税制大綱において、令和６年度分の個人住民税の定額減税が実施されることになりました。

　以下の情報は現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新します。

対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和６年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者の方

　（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者の方）

　以下に該当する場合は対象となりません。

　　〇個人住民税が非課税の場合

　　〇個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている場合

定額減税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　納税者本人の所得割の額から特別控除の額を控除します。特別控除の額は次の金額の合計額です。

　ただし、その合計額が個人住民税の所得割の額を超える場合は、所得割の額を限度とします。

〇納税者本人　　　　　　・・・・１万円

〇控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）

　　　　　　　　　　　　・・・・１人につき１万円

　　　（例）配偶者と子２人（内１人は海外留学中）を扶養している納税者の方　　　　

　　　　　　本人10,000円＋配偶者10,000円＋子ども１人×10,000円＝30,000円

　　　　　同一生計配偶者に係る定額減税につきましては、令和７年度分の所得割の額から１万円を控除します。

　　　　　　所得税の定額減税につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。

定額減税後の令和６年度個人住民税の支払い方法　　　　　　　　

◇給与から個人住民税が差し引かれる方（給与特別徴収）

　　令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月分から令和７年５月分の１１か月に分けて徴収します。

　　（例）定額減税前の税額25,000円、定額減税額10,000円の場合

　　　　　　〇６月・・・・０円

　　　　　　〇７月・・・・2,000円

　　　　　　〇８月から翌年５月まで・・・1,300円×10か月＝13,000円

　　　　　　　定額減税対象外の方は、例年どおり令和６年６月分から令和７年５月分の１２か月に分けて徴収します。

◇納付書や口座振替で個人住民税をお支払いいただく方（普通徴収）

　定額減税前の税額をもとに算出した第１期（令和６年６月末納期限）分の税額から定額減税を行い、控除しきれない場合、第２期分以降の税額から順次控除します。

　（例）定額減税前の税額90,000円、定額減税額40,000円の場合

　　　〇第１期（６月末）　24,000円－24,000円（定額減税）＝０円

　　　〇第２期（８月末）　22,000円－16,000円（定額減税）＝6,000円

　　　〇第３期（１０月末）22,000円

　　　〇第４期（１月末）　22,000円

◇公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）

　　定額減税前の税額をもとに算出した令和６年１０月分の税額から控除し、控除しきれない場合は、令和６年１２月分以降の税額から順次控除します。

　　令和６年４月、６月、８月分は例年どおり、前年度の公的年金等に係る所得に応じた定額減税前の税額の６分の１に相当する額が差し引かれます。

　（例）今年度の定額減税前の税額130,000円、前年度の定額減税前の税額130,000円、

　　定額減税額40,000円の場合

　　　【仮徴収】

　　　　〇令和６年４月・・・21,800円

　　　　〇令和６年６月・・・21,600円

　　　　〇令和６年８月・・・21,600円

　　　【本徴収】

　　　　〇令和６年１０月・・21,800円－21,800円（定額減税）＝０円

　　　　〇令和６年１２月・・21,600円－18,200円（定額減税）＝3,400円

　　　　〇令和７年２月・・・21,600円

　ただし、令和６年度に新たに公的年金から公的年金から個人住民税が差し引かれる方は、今年度の前半（令和６年６月末と８月末の２回）は普通徴収となりますので、定額減税については普通徴収の方法でまず控除を行い、普通徴収で控除しきれなかった場合は、令和６年１０月分以降の年金特別徴収から順次控除します。

　（例）定額減税前の税額　65,000円、定額減税額40,000円の場合

　　　【普通徴収】

　　　　〇第１期（６月末）・・・16,000円－16,000円（定額減税）＝０円

　　　　〇第２期（８月末）・・・16,000円－16,000円（定額減税）＝０円

　　　【年金特別徴収】

　　　　〇令和６年１０月・・・・11,000円－8,000円（定額減税）＝3,000円

　　　　〇令和６年１２月・・・・11,000円

　　　　〇令和７年２月・・・・・11,000円

その他の注意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇現年分離課税の対象となる退職手当等に係る所得割額は定額減税の対象とはなりません。

〇定額減税は、他の税額控除を全て控除した後の所得割額から行うため、例えば、配当割額控除等を行った時点で所得割額から控除しきれない額があり、還付・充当を行う場合は、定額減税の対象とはなりません。

〇条例による減免は、定額減税を行った後の個人住民税に対して行うこととなります。

〇「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」は令和７年度分の個人住民税から定額減税を行います。

 

 

 

 

 

 

 

 

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• 2024年5月9日
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