平成28年10月1日から茨城県の太陽光発電施設の適切な設置・管理に関するガイドラインが施行されました。対象施設を町内に設置する場合は、太陽光発電施設の設置工事に着手する前に、町への届出が必要となります。
　※茨城県ガイドラインの詳細は、茨城県環境政策課ホームページにてご覧いただけます。
　　太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインの改定について（茨城県HP）

茨城県ガイドライン対象施設

・出力50kw以上の事業用太陽光発電施設（建築物へ設置するものは除く）
・合算出力50kw以上（実質的に同一事業と判断されるもの※）の施設も対象となります。
・出力10kw以上50kw未満の事業用の太陽光発電施設についても、茨城県ガイドラインを参考に事業を行うようお願いします。

※実質的に同一の事業者が、同時期または近接した時期に、実質的に一つと認められる場所で、複数の太陽光発電施設に分割して設置し、合計が50kw以上となる場合（分割案件）。

事業者の皆様に行っていただくこと

　ガイドライン及び関係様式など詳しくは、太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインの改定について（茨城県ＨＰ）をご覧ください。

１．事業概要書の提出
　設置工事着手前に、町へ事業概要書を提出（郵送可）し、事前協議を行ってください。
　この通知による城里町の運用は、令和２年４月１日以降に城里町へ事業概要書を提出する事業者に適用します。

　（添付資料）
・位置図　縮尺1/10,000程度（計画区域がわかるもの）
・配置図　縮尺1/500程度（パネルやパワーコンディショナーなどの設備の配置がわかるもの）
・本体・架台の構造図
・土地の造成を行う場合は造成計画図（平面・断面）等
・公図の写し
・土地の登記簿謄本の写し
・現況写真
・茨城県ガイドライン確認項目リスト
・関連法令チェックリスト

　提出後に記載事項の変更があった場合は、変更箇所を朱書き等で明示したうえで、変更後の事業概要書を提出してください。

２．関係法令、条例等に基づく手続き
　各所管窓口にて、手続きを進めてください。

３．地元関係者への説明、要望等への対応
　計画区域周辺の住民や関係者に、事業計画等を説明し、理解を得たうえで事業を進めるようにしてください。
　地元関係者から要望等があった場合は、丁寧かつ誠意をもって対応してください。

４．施工にあたっての配慮
　施工にあたっては、次のことに十分配慮してください。
　　・生活環境への配慮（騒音・振動対策、パネルの反射光対策など）
　　・景観への配慮（植栽、色彩など）
　　・防災、安全への配慮（法面保護、土砂、排水、設備面での対策など）
　　・近隣住宅地等への配慮
　　・緊急連絡先の表示 

５．工事完了報告書の提出
　工事完了後、町に工事完了報告書を提出（郵送可）してください。
　　（添付資料）太陽光発電施設の設置状況が確認できる写真
　　　　　　　　施設全体、標識及び柵塀等が設置されていることが分かるもの
　提出後に記載事項の変更があった場合は、変更箇所を朱書き等で明示したうえで、変更後の工事完了報告書を提出してください。

６．設置後の維持管理及び撤去・廃棄
　施設や敷地の適切な保守点検を行い、トラブルや災害等が発生した場合は、速やかに対応してください。
　施設の撤去・廃棄については、計画段階から検討し、事業計画に位置付けてください。

事前協議に関する手続きの流れ

町へ事業概要書の提出（事前協議開始）
　　　　　　　↓
町から事業者様へ意見書を通知（事業概要書の提出から2週間程度を見込んでください。）
　　　　　　　↓
町へ意見書に対する対応状況及び対応結果についての報告（任意様式）

メニュー

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく住民説明会について
• 太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインについて

• 【アクセス数】
• 2024年3月28日
• 印刷する