（２）移住先に関する要件

　　　次の要件をすべて満たすこと。

　　・移住支援金の申請時において、城里町への転入日から３か月以上１年以内であること。

　　・移住支援金の申請日から５年以上、城里町に継続して居住する意思を有していること。

　（３）その他の要件

　　・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

　　・日本人である、または外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、　　

　　　「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理

　　　に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

　　・その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

２　就職等に関する要件

　　※次の（１）～（５)のいずれかの要件に該当すること

　（１）茨城県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している企業に就業した方

　　次の（ア）～（キ）までの要件をすべて満たすこと。

　　（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

　（３）テレワークの実施により移住した方

　　次の要件をすべて満たすこと。

　　（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合で、移住先を生活の本拠とし、移住元で

　　　　　の業務を引き続き行うこと

　　（イ）移住先において、テレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間

　　　　　以上テレワークを実施すること

　　（ウ）デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から移住者に資金提供されてい

　　　　　ないこと

　（４）関係人口により移住した方

　　次に掲げる（ア）または（イ）に該当し、かつ、（ウ）または（エ）に該当すること。

　　（ア）申請者もしくは同一世帯の者が城里町内に住宅を新築または購入した場合。なお、同一の住宅に対して、

　　　　　移住支援金を複数回申請することは認められない。

　　（イ）茨城県が実施した関係人口要件創出事業の参加者

　　（ウ）県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

　　（エ）市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　※複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」にかかる経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じ

　　て都道府県または国が認定。

　（５）起業に関する要件

　　交付申請の時点において、茨城県が県実施要領に基づき実施する地域課題解決型起業支援事業にかかる起業支援金

　の交付決定を受けてから１年以内であること。

　　※　世帯での移住の場合には、次の要件をすべて満たすこと。