産業競争力強化法に基づく「城里町創業支援等事業計画」について
地域における創業を促進するため、産業競争力強化法に基づき「城里町創業支援等事業計画」を策定し、令和2年12月23日に国の認定を受けました。
これは、本町と町商工会が連携し、関係機関等の連携体制を整備することで、創業希望者等への支援を強化し、創業の実現と創業後のフォローアップ等を、関係機関の強みを活かして適切な支援を実施していくものです。
町内で創業希望者等を対象に、ビジネスモデルの構築、資金調達など、創業に必要となる要素に応じて関係機関と連携し適切な創業支援の提供を行います。
「特定創業支援等事業」を受けた方には、本町から「証明書」を交付します。証明書の交付を受けることで、創業に対しての優遇措置が受けられます。
【対象者】
・創業希望者
・創業後5年未満の者
創業支援の窓口
ワンストップ相談窓口（城里町商工会）
創業希望者等の抱える様々なニーズや各ステージに応じたサポートを提供するためワンストップ相談窓口を設置しています。窓口では経営指導員等による以下の支援を行います。
・経営指導員による経営、財務、人材育成、販路開拓対策等の支援
・ビジネスモデルの作成支援
・創業後のフォローアップ
総合相談窓口（城里町まちづくり戦略課）
創業に関する総合相談窓口を設置しています。
創業希望者等が必要とする支援内容を判断し、適切な支援機関を紹介します。
特定創業支援等事業
特定創業支援等事業とは、1ヵ月以上にわたり、4回以上の継続した支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓などの事業経営に必要な知識が習得できる内容の事業です。町商工会において、以下の特定創業支援等事業で創業を支援します。
【城里町創業塾（創業支援セミナー）】
創業に必要とされる基礎的な知識の習得からビジネスモデルの作成まで、専門家を講師に迎え「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4分野の講座を実施します。
セミナー受講後も町商工会の経営指導員がフォローし創業を支援します。
※令和6年度の創業塾は終了しました。
特定創業支援等事業による証明書の発行
町商工会が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方（「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つのテーマを習得した方）は、町が交付する証明書により、創業に関する優遇措置が受けられます。
特定創業支援等事業を受けた方の優遇措置
・会社設立時の登録免許税の軽減
・創業関連保証の特例
・日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足
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- 2024年12月3日
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