この統計調査は、統計法に基づき５年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

対象となった世帯には、９月下旬頃に「調査員証」を持った調査員が訪問しますので、調査へのご協力をよろしくお願いします。

 詳しくは、令和５年住宅・土地統計調査キャンペーンサイト（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

調査の目的

住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得る事を目的とする調査です。

 

今回の調査では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。

 調査の期日

令和５年１０月１日現在によって調査を行います。

調査の対象

令和２年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、約２０万の調査単位区の中から選ばれた約３４０万の住戸・世帯を対象として行われます。

調査の方法

調査対象に選ばれた世帯に調査員が訪問し、調査票などを配布する方法により行います。

調査対象世帯の方には、インターネットによる回答のほか、調査票を郵送又は調査員に提出する方法のいずれかにより調査に回答いただきます。

また、建物の状況について、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、「建物調査票」に記入することにより行います。

簡単・便利なインターネット回答をおすすめしています。

回答については、パソコンやスマートフォン等でいつでも回答できる便利なインターネット回答をおすすめしています。

調査員について

調査員は、茨城県知事によって任命された地方公務員です。

調査員は、調査活動中は顔写真付きの「調査員証」を携帯していますので、不審に思われた場合はご確認ください。

住宅・土地統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください！

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。

住宅・土地統計調査では、金銭を要求したり、銀行口座やクレジットカードの番号を聞くことはありません。

結果の利用

調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした土地計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

また、各府省が作成する白書における分析での利用や都市・住宅・防災問題などの学術研究等に利用されています。

 

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• 2023年9月8日
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