令和6年度の受付は申請額が予算額に達したため、終了となりました。

 

　　　　　 大変申し訳ございませんが、何卒ご了承ください。

                     　

 

城里町では、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）を設置する方に対して、予算の範囲内で設置費の一部を補助いたします。

　※補助金の申請については、設置前に申請が必要です。検討する際は町民課までご相談ください。

• 【補助対象者について】 　

補助金の交付対象となる方は次のいずれにも該当する方です。

（１）城里町に住所を有し、又は住所を有する見込みの方

（２）自ら居住し、若しくは居住しようとする町内の住宅（店舗等の併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方又は自ら居住するため、補助対象設備が設置された町内の新築住宅を購入する方

（３）町税等（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない方

（４）本人又は同一世帯に属する方が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている方

（５）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備に対し、本人又は同一世帯に属する方が、補助金の交付を受けていない方

（６）補助金の交付を申請した日の属する年度内2月末日までにすべての手続きを完了することができる方

（７） 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、又は共有者がいる場合は、所有者及び共有者の同意が得られていること

• 【申請期間】

　　　令和6年6月3日から令和7年１月31日まで

　（ただし、予算の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了する場合があります。）

　　　※令和7年２月末までに設置完了見込みであること

• 【補助金の額等について】

・蓄電システム１設備　50、000円

対象になる設備は、次のいずれにも該当するものです。

（１）電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、かつ、設置時に未使用であること。

（２）住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満のものに限る。）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。

（３）蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること。

（４）国が申請年度又はその前年度に実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）により登録されているものであること。

　（補助対象設備が更新されていきますのでご確認をお願いします。）

• 【補助金の申請書類等について】

（１）自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書（下記よりダウンロードできます）

（２）補助対象設備の設置に係る費用の見積書の写し又は契約書の写し

（３）補助対象設備の形状及び規格等が分かる資料

（４）補助対象設備を設置する住宅の位置図（住宅地図）

（５）補助対象設備設置工事着手前の現況写真（補助対象設備が設置された新築住宅を購入する場合を除く。）

（６）補助対象設備の配置図

（７）市区町村が発行する町税等の滞納がないことを証する書類（町外に住所を有する者又は申請日の前年の１月１日に町外に住所を有していた方に限る。）

（８）住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の同意を受けていることが確認できる書類

（９）「いばらきエコチャレンジ」に登録していることを確認できる資料

（10）その他町長が必要と認める書類

• 【交付決定について】

　補助金の交付決定（却下）をしたときは、自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付決定(却下)通知書により申請者に通知します。

•   【補助金の請求等について】

（１）城里町自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金実績報告書

（２）補助対象設備の設置費に係る領収書等の写し

（３）補助対象設備の保証書の写し

（４）補助対象設備の設置状態を示す写真 ※設置工事完了後、３０日以内に請求書を提出してください。

（5）自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付請求書

 

　　※詳細は城里町自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金申請の手引きをご覧ください。

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• 2024年9月18日
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