令和元年度評価結果の概要

事務事業評価では、実施した事務事業の内容、実施状況やコストの状況の振り返りを行います。また、振り返りの結果、事業の課題や改善策を検討します。これにより、事務事業のＰＤＣＡサイクルを確立し、職員の「成果志向」、政策形成能力を高めます。

(1)　評価事業数　　　192事業

(2)　評価結果（概要）

事業の方向性の状況は、事業の継続（拡充・方法改善）が186事業（96.8％）を占め、事業の継続　（縮小）が４事業（2.1％）「廃止・他事業との統合を検討」が２事業（1.1％）となっています。

予算の方向性の状況は、拡充・現状維持が合わせて187事業（97.4％）、縮小と評価された事業は５事業（2.6％）であり、事業の廃止、制度の見直し等が主な理由となっています。

平成30年度評価結果と比較すると、割合はおおむね変更ありません。

※ＰＤＣＡサイクルのイメージ

　これまでの行政活動は、計画(plan)→実施(do)の連続であったことから、評価(check)と改善(action)という機能を取りいれて次の計画につなげること。

　施策評価では、総合計画に示された主要施策を単位として、施策の目的の達成状況を検証するとともに、主要施策を構成する事務事業について、施策目的の達成の観点から優先度を設定します。

　また、設定した優先度に基づき主要施策を構成する事務事業の予算等の方向性や、事業の課題や改善策を検討します。これにより、町の行政の基本方針である総合計画の達成を職員に意識づけ、事務事業についても、総合計画の実現の観点からメリハリをつけることに活用します。

(1)　評価施策数　　37施策　

(2)　評価結果（概要）

施策目的の達成状況では、概ね目標を達成が32施策（86.4％）を占め、目標を上回る施策が５施策（13.5％）ありました。なお、目標を下回る施策はありませんでした。

また、主要施策の取り組み方針では、重点化して実施が17施策（45.9％）、現状維持が19施策（51.4％）、縮小して実施が１施策（2.7％）となっています。今後、財政状況や職員数などの経営資　源の減少が予想され、施策の優先度を明確にすることが必要です

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