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くらし

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した世帯に対して、申請により、国民健康保険税の減免が受けられます。

 

〈対象世帯〉

1.り患世帯

 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡・又は重篤な傷病を負ったため、国民健康保険税の納付が困難となった世帯

2.減収世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、以下の3点全てに該当する世帯

  〇世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を 控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である。

  〇前年の所得が1、000万円以下である

  〇減少する事業収入以外の前年所得の合計額が400万円以下である

 *なお、減少した事業収入等に係る令和2年の所得額が0円である場合には、減免対象保険税額が0円になるため、減免対象になりません。

〈減免額〉

1(り患世帯)に該当する場合・・・全額免除

2(減収世帯)に該当する場合・・・一部減額

〈対象となる保険税の期間〉

 令和3年度分のうち、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの保険税 

〈減免額の算定〉

保険税減免額=(1)対象保険税額✕(2)減額又は免除の割合

 (1)対象保険税額=A✕B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る

前年の所得の合計額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

(2)減額又は免除の割合

前年の合計所得金額

減免または免除の割合

300万円以下

全額

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1、000万円以下

10分の2

(注釈)非自発的失業者の方は、非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減が適用になり、給与収入の減少に係る保険税の減免は行いません。

〈手続き方法等〉

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、できる限り郵送での申請にご協力いただきますようお願いいたします。

 令和年度の国民健康保険税納税通知書(令和年7月中旬に発送予定)が到達し、年税額を確認してから以下の書類を、町のホームページからダウンロードし、次の添付書類と併せて、「城里町役場 健康保険課」まで任意の封筒でご郵送ください。

 また、ホームページにアクセスできない方は、電話でお問い合わせください。

 お問い合わせいただいた後、ご郵送いたします。

 なお、申請書の提出期限は令和年3月31日です。

〈注意事項〉

 ・お送りいただいた書類は返却いたしませんので、十分ご注意ください。

(ただし、提出書類に不備があった場合は書類一式を返送することがあります。)

1.り患世帯 次のアとイと添付書類

新型コロナウイルス感染症の影響に対する城里町国民健康保険税減免申請書(様式第1号) 

新型コロナウイルス感染症の影響による被害等に関する申立書

   (様式第2号)

様式第2号の添付書類

 ・新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等)の写し  

  診断書の作成費用は自己負担となります。

2.減収世帯 次のアとウとエと添付書類

新型コロナウイルス感染症の影響に対する城里町国民健康保険税減免申請書(様式第1号)       

新型コロナウイルス感染症の影響による収入に関する申立書

   (様式第3号)

収入見込額申告書

収入見込額申告書の添付書類

 ・令和年度の給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿などの写し

 ・転入者(令和年1月2日以降)は、令和年度所得証明書及び令和年分の収入のわかる書類の写し(被保険者全員分)

〈減免の決定〉

 町が減免を決定すると、減免承認通知書を送付します。

 また併せて減免後の納税通知書を同封いたします。それまでは当初の納付書で期限内までにお支払いください。

 また、納付された額が年税額を上回ったときは、差額をお返しいたしますので、あらかじめご了承ください。

〈減免決定後の注意点〉

 減免は、「申請日時点で令和年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しすることがあります。

 実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和年3月以降まで)町が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば、最大1年分の税額を1回の納期で請求することになってしまいます。

 減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、町に速やかにご連絡してください。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康保険課 国保年金グループです。

役場本庁舎1F 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号:029-288-3111(代) ファックス番号:029-288-6819

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