なお、県民税の賦課徴収は、町民税と併せて行い、町から県へ支払われます。

 

 

　個人の町民税は、前年１年間の所得に対して課せられる税であり、原則として住民基本台帳のある市町村で課税され、所得に応じて負担する「所得割」と、一定の所得がある方全員が同額を負担する「均等割」の２種類の税からなり、これらを併せて納めていただくものです（均等割のみを納める場合もあります）。

 

１．納税義務者（町税条例第２３条・第３７条）

・賦課期日（１月１日）に城里町に住所がある方

・賦課期日（１月１日）に城里町に住所はないが、事務所・家屋敷のある方

 

　　このため、１月２日以降に他市町村へ転出された場合でも、その年分の税額は城里町に納めていただくことになります。また、１月２日以降に亡くなった方の町民税は相続人または相続人代表者の方に普通徴収（納付書または口座振替）で納めていただきます。

 

２．申告義務（町税条例第３６条の２）

　原則として３月１5日までに賦課期日（１月１日）現在の住所所在地の市町村に町民税・県民税申告書を提出しなければなりません。（詳細は、町民税・県民税申告の手引きを参照してください）。

　ただし、次の方は町への申告の義務はありません。

 

申告が不要な方

(1)　所得税の確定申告書を提出する（された）方

(2)　給与収入のみで、勤務先から城里町に給与支払報告書が提出されている方（複数ある場合はすべて）

　　※　提出の有無については、勤務先に確認してください。

(3)　公的年金等収入のみで、年金支払者から城里町に公的年金等支払報告書が提出されている方。（厚生年金、各種共済等については原則城里町に提出されます）

(4)　城里町に住民登録がある親族に扶養されている方

 

３．納付方法（町税条例第３８条）

　住民税は納付書で納める方法（普通徴収）・公的年金等から天引きされる方法（年金特徴）・毎月給与の支払いの際に徴収される方法（特別徴収）の３つから構成されます。

　また、年齢や所得の状況によっては、普通徴収と年金特徴、年金特徴と特別徴収などの複数の方法で納めていただくことがあります。

 

・普通徴収（6月中旬に納税通知書を発送）

城里町が納税通知書の交付により税額を納税者の方に通知することによって徴収する方法です。

通常、年税額を４等分して、6月・8月・１０月・１月に納めることとされています。（城里町税条例第４０条）

　　　

・年金特徴（６月中旬に納税通知書を発送）

　次の項目全てに当てはまる方が対象で、介護保険料が特別徴収されている年金から天引きされます。

・６５歳以上の方

・年金の所得に対して町民税・県民税が課税される方

・年額１８万円以上の公的年金等（老齢基礎年金等）を受給されている方

・城里町の介護保険料が年金から特別徴収されている方

 

（算定方法及び特別徴収月）

○初年度の方及び前年度の途中で特別徴収が中止となった方

納付方法	普通徴収（納付書や口座振替で納付）		特別徴収（公的年金等から天引き）
納期	1期（6月末）	2期（8月末）	１０月	１２月	翌年２月
税額	年税額の４分の１	年税額の４分の１	年税額の６分の１	年税額の６分の１	年税額の６分の１

 

○２年目の方

納付方法	特別徴収（公的年金等から天引き）
	仮徴収			本徴収
納期	４月	６月	８月	１０月	１２月	翌年２月
税額	前年度の２月と同額	前年度の２月と同額	前年度の２月と同額	年税額から仮徴収額を引いた額の３分の１	年税額から仮徴収額を引いた額の３分の１	年税額から仮徴収額を引いた額の３分の１

 

○３年目以降のかた

納付方法	特別徴収（公的年金等から天引き）
	仮徴収			本徴収
納期	４月	６月	８月	１０月	１２月	翌年２月
税額	前年度分の年税額の１／２に相当する額１／３	前年度分の年税額の１／２に相当する額１／３	前年度分の年税額の１／２に相当する額１／３	年税額から仮徴収額を引いた額の３分の１	年税額から仮徴収額を引いた額の３分の１	年税額から仮徴収額を引いた額の３分の１

なお、公的年金に係る町民税・県民税の合計額が仮徴収額を下回る場合には、支払いすぎになった税額が後日還付されます。

 

・特別徴収（５月上旬に納税通知書を発送）

給与所得税の徴収方法に準じ、年税額を１２回（６月～翌年５月）に分けて、毎月の給与の支払の際に徴収されることになっています。なお、給与所得者（サラリーマン）は、給与所得以外の所得（例：株式売却益・不動産売却益など）に係る住民税の所得割の徴収方法について、町民税・県民税申告書又は確定申告書（住民税に関する事項の附記欄）で普通徴収を選択することも可能です。

 

４．計算方法（町税条例第２３条・第３１条・第３４条の３）

ア．均等割額　６、０００円

 

　町民税　年額　３、５００円（うち、５００円は復興特別税）

　県民税　年額　２、５００円（うち、５００円は復興特別税、１、０００円は森林湖沼環境税）

 

イ．所得割額（所得に応じて算出）

所得割の税額は、以下の計算式に基づいて算出されます。なお、所得割の税率は、平成１９年度から一律１０％（町民税６％、県民税４％）になりました。

 所得割額＝課税所得金額（収入金額－必要経費－所得控除）×税率－税額控除

 

※必要経費：給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除

※所得控除：医療費・社会保険料・生命保険料など

※税額控除：住宅借入金・寄附金など

 

 

その要件に応じて３つに区分され、均等割・所得割を負担する関係は次のとおりとなります。

納税義務者	納める町民税
	均等割	所得割
町内に住所を有する個人	○	○
町内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で、その町内に住所を有しない個人	○	－
町内に住所を有するが日本国籍を有しない者（注１）	○	○

注１：中長期在留者（賦課期日後引き続き3か月以上日本国内に居住している者）や特別永住者等

 

均等割・所得割ともに非課税となる方

１	生活保護によって生活扶助を受けている方 ※　税務課窓口で減免の申請手続きが必要になります。
２	障害者／未成年者／ひとり親 または 寡婦	前年の合計所得135万円以下

 

 均等割が非課税となる方

扶養の状況	所得限度額
本人のみ	380,000円以下
扶養者※１がいる場合	280,000円×（本人＋扶養者）＋100,000円＋168,000円以下

※１　同一生計配偶者、年少扶養者（16歳未満）を含む。以下同じ。

 

【限度額の早見表】

扶養人数	非課税になる所得限度額
本人のみ	380,000円
扶養が1名	828,000円
扶養が2名	1,108,000円
扶養が3名	1,388,000円

※　以下、扶養者が1名増えるごとに”＋280,000円”

 

【具体例】

★　公的年金等のみの収入の場合

（65歳未満）

扶養人数	年金収入
本人のみ	980,000円
扶養が1名	1,428,000円
扶養が2名	1,708,000円
扶養が3名	1,988,000円

 

（65歳以上）

扶養人数	年金収入
本人のみ	1,480,000円
扶養が1名	1,928,000円
扶養が2名	2,208,000円
扶養が3名	2,488,000円

 

★　給与所得のみの収入の場合

扶養人数	給与収入
本人のみ	930,000円
扶養が1名	1,378,000円
扶養が2名	1,658,000円
扶養が3名	1,938,000円

 

 所得割が非課税となる方

扶養の状況	所得限度額
本人のみ	450,000円以下
扶養者がいる場合	350,000円×（本人＋扶養者）＋100,000円＋320,000円以下

 

【限度額の早見表】

扶養人数	非課税になる所得限度額
本人のみ	450,000円
扶養が1名	1,120,000円
扶養が2名	1,470,000円
扶養が3名	1,820,000円

 

　給与の支払者がその年最後に給与の支払いをする際に、給与の支払いを受ける方の一人一人について、その年１年間の給与の総額を合計して、その給与の総額に対して納めなければならない税額（年税額）を計算し、その年税額と既に月々（日々）の給与の支払の際に源泉徴収された税額の合計額と比較して過不足額を精算する事務のことをいいます。

 

〈確定申告をしなければならないケース〉

１．その年の給与収入が２、０００万円を超える場合

２．給与収入の他に所得があり、その合計額が２０万円を超える方（不動産、農業等）

　　※　２０万円以下であっても、町民税・県民申告は必要になります。

３．２カ所以上から給与をもらっていて、年末調整されている給与以外の所得が２０万円を超える方

４．給与所得の他に年金収入があり、年間の収入金額が８０万円（６５歳以上の方は１３０万円）を超える方

 

〈確定申告をすると得するケース〉

（具体例）

  不慮の災害や盗難にあった場合　　・・・雑損控除の適用による還付

  多額の医療費を負担した場合　　　・・・医療費控除の適用による還付

  寄附金を支出した場合　　　　　　・・・寄附金控除の適用による還付

  ローンでマイホームを購入した場合・・・住宅借入金控除の適用による還付

  退職等により年末調整されていない・・・確定申告による所得税の精算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々

 

〈町民税・県民税の特別徴収に係る届出関係書類〉　※下記関連ダウンロードから

  年の途中で退職等で異動があった場合　　・・・「特別徴収にかかる異動届出書」

  年の途中で就職等による異動があった場合・・・「特別徴収への切替依頼書」

  会社の住所や名称等に変更があった場合　・・・「特別徴収義務者の住所・名称変更届出書」

  納期の特例を受ける場合　「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」

※給与支払いを受ける者が常時１０人未満である場合には、年２回に分けて納入することができる制度

　　　　　　　　　　　　　　　

　○特別徴収税額の納入の切替をする場合（ゆうちょ銀行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ゆうちょ銀行・郵便局の指定について」

 

その他

 

○上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択

 

　上場株式等の配当所得および譲渡所得について、特定口座で源泉徴収されている場合は、所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することができます。

　

【上場株式等に係る配当所得等】

区分	税率	配当控除 の適用	配当割額控除	上場株式等に係る譲渡損失等の損益通算
総合課税	10％	あり	あり	できない
申告分離課税	5％	なし	あり	できる
申告不要制度	5％	なし	なし	できない

 

【上場株式等に係る譲渡所得等】

区分	税率	譲渡割額控除	上場株式等に係る配当所得等（申告分離）との損益通算
申告分離課税	5％	あり	できる
申告不要制度	5％	なし	できない

 

　令和３年度税政改正をうけて、住民税において上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合は、確定申告書第二表の住民税に関する事項欄に附記することにより、「町民税・県民税申告書」及び「上場株式等の所得に関する課税方式選択申出書」の提出が不要となりました。