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くらし

個人町民税

 

 町民税は、一般に県民税と併せて「住民税」と呼ばれ、地域社会の費用を住民が広くその所得等に応

じつつ負担するという応益負担を原則とした税です。

又、県民税の賦課徴収は、町民税と併せて行い、町から県へ支払われます。

個人町民税はどんな仕組み?

 個人の町民税は、前年1年間の所得に対して課せられる税であり、原則として住民基本台帳のある市

町村で課税され、所得に応じて負担する「所得割」と、一定の所得がある方全員が同額を負担する「

均等割」の2種類の税からなり、これらを併せて納めていただくものです(均等割のみを納める場合も

あります。)

1.納税義務者(町税条例第23条・第37条)

 ・賦課期日(1月1日)に城里町に住所がある方

 ・賦課期日(1月1日)に城里町に住所はないが、事務所・家屋敷のある方

 このため、1月2日以降に他市町村へ転出された場合でも、その年分の税額は城里町に納めていただ

くことになります。

 また、1月2日以降に亡くなった方の町民税は相続人または相続人代表に普通徴収(納付書または口

座振替)で納めていただきます。

2.申告義務(町税条例第36条の2)
  原則として、毎年3月15日までに賦課期日(1月1日)現在の住所所在地の市町村に町民税・県民税

申告書を提出しなければなりません。(詳細は、町民税・県民税申告の手引きを参照してください。)

 ただし、確定申告書を提出されている方や、給与所得以外の所得がなく勤務先から給与支払報告書が

提出されている方は、町民税・県民税申告書を提出する必要はありません。

  ※前年中に所得のなかった場合でも、国民健康保険加入者の保険税の減額判定や各所福祉関係の所得証明(非課税

  証明)などの交付を受けるためには申告が必要です。   

3.納付方法(町税条例第38条)
 住民税は納付書で納める方法(普通徴収)・公的年金等から天引きされる方法(年金特徴)・毎月給

与の支払いの際に徴収される方法(特別徴収)の3つから構成されています。

 また、年齢や所得の状況によっては、普通徴収と年金特徴・年金特徴と特別徴収などといった組み合

わせで納めていただくことがあります。

 ア.普通徴収(6月中旬に納税通知書を発送)

   城里町が納税通知書の交付により税額を納税者の方に通知することによって徴収する方法です。

   通常、年税額を4等分して、6月・8月・10月・1月に納めることとされています。

                                    (町税条例第40条)

 イ.年金特徴(6月中旬に納税通知書を発送)

  次の項目全てに当てはまる方が対象で、介護保険料が特別徴収されている年金から天引きされます。

   ・65歳以上の方

   ・年金の所得に対して町民税・県民税が課税される方

   ・年額18万円以上の公的年金等(老齢基礎年金等)を受給されている方

   ・城里町の介護保険料が年金から特別徴収されている方

 (算定方法及び特別徴収月)

  ○初年度のかた及び前年度の途中で特別徴収が中止となった方

納付方法

普通徴収(納付書や口座振替で納付)

特別徴収(公的年金等から天引き)

納期

1期(6月末)

2期(8月末)

10月

12月

翌年2月

税額

年税額の4分の1

年税額の4分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

           

○2年目のかた

納付方法

特別徴収(公的年金等から天引き)

仮徴収

本徴収

納期

4月

6月

8月

10月

12月

翌年2月

税額

前年度の2月と同額

前年度の2月と同額

前年度の2月と同額

年税額から仮徴収額を引いた額の3分の1

年税額から仮徴収額を引いた額の3分の1

年税額から仮徴収額を引いた額の3分の1

             

 

○3年目以降のかた

納付方法

特別徴収(公的年金等から天引き)

仮徴収

本徴収

納期

4月

6月

8月

10月

12月

翌年2月

税額

前年度分の年税額の1/2に相当する額1/3

前年度分の年税額の1/2に相当する額1/3

前年度分の年税額の1/2に相当する額1/3

年税額から仮徴収額を引いた額の3分の1

年税額から仮徴収額を引いた額の3分の1

 

年税額から仮徴収額を引いた額の3分の1

 

             

なお、公的年金に係る町民税・県民税の合計額が仮徴収額を下回る場合には、支払い

 すぎになった金額が後日還付されます。

  ウ.特別徴収(5月上旬に納税通知書を発送)

   給与所得税の徴収方法に準じ、年税額を12回(6月~翌年5月)に分けて、毎月の給与の支払

  の際に徴収されることになっています。

   なお、給与所得者(サラリーマンは、給与所得以外の所得(例えば:株式売却益・不動産売却

  など)に係る住民税の所得割の徴収方法について、町民税・県民税申告書または確定申告書(住民

  税に関する事項の附記欄)で普通徴収を選択することも可能です。

4.計算方法(町税条例第23条・第31条・第34条の3)

 ア.均等割額 6、000円

   一定の所得を超えた方に対して

      一律 町民税年額 3、500円

         県民税年額 2、500円

  
    町民税  年額3,500円 (うち、500円は復興特別税)
    県民税  年額2,500円 (うち、500円は復興特別税、1,000円は森林湖沼環境税)

 イ.所得割額(所得に応じて算出)

   所得割の税額は、以下の計算式に基づいて算出されます。なお、所得割の税率は、平成19年度

  から一律10%(町民税6%・県民税4%)になりました。

    

   所得割額 = 課税所得金額(収入金額ー必要経費ー所得控除) × 税率 -税額控除

     ※必要経費:給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除

      ※所得控除:医療費・社会保険料・生命保険料など

      ※税額控除:住宅借入金・寄附金など

 

均等割・所得割の納税義務者は?

その要件に応じて3つに区分され、均等割・所得割を負担する関係は次のとおりとなります。

納税義務者
納める町民税
均等割
所得割
町内に住所を有する個人
町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、その町内に住所を有しない個人
町内に住所を有するが日本国籍を有しない者(注1)

注1:中長期在留者(賦課期日後引き続き3か月以上日本国内に居住している者)や特別永住者等

非課税(均等割や所得割がかからない)の範囲

  • 均等割・所得割ともに非課税となる方
    ○生活保護により生活扶助を受けている方
    ○障害者、未成年者、ひとり親で、前年の合計所得金額が138万円以下の方
  • 均等割非課税の範囲
    ○扶養親族等がいない場合
    前年の合計所得金額が28万円以下の方
    ○扶養親族等がいる場合
    前年の合計所得金額が28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+24.8万円以下の方
  • 所得割非課税の範囲
    ○扶養親族等がいない場合
    前年の合計所得金額が35万円以下の方
    ○扶養親族等がいる場合
    前年の合計所得金額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+42万円以下の方

給与所得者(サラリーマン)と税金

<年末調整とは?>
 給与の支払者がその年最後に給与の支払をする際に、給与の支払を受ける方の一人一人について、そ

の年1年間の給与の総額を合計して、その給与の総額に対して納めなければならない税額(年税額とい

います。)を計算し、その年税額と既に月々(日々)の給与の支払の際に源泉徴収された税額の合計額

とを比較して過不足額を精算する事務のことをいいます。

<サラリーマンが確定申告をしなければならないケース>

  1. 給与収入が多いとき・・・その年の給与収入が2,000万円を超える場合
  2. 副収入があるとき・・・地代、家賃や原稿料 などの副収入があって、それらの所得が20万円を超える場合
    ※住民税においては、20万円以下でも申告が必要です。
  3. 2か所以上から給与をもらっているとき・・・ある会社の取締役が他の会社の監査役を兼務するなどで両方の会社から役員報酬を得ている場合
  4. 同族会社の役員のとき・・・同族会社の役員が会社から貸付金利息や不動産の賃貸料などの支払を受けている場合

<サラリーマンが確定申告をすると得するケース>

  1. 不慮の災害や盗難にあった場合・・・雑損控除の適用による還付
  2. 多額の医療費を負担した場合・・・医療費控除の適用による還付
  3. 寄付金を支出した場合・・・寄付金控除の適用による還付
  4. ローンでマイホームを購入した場合・・・住宅借入金控除の適用による還付
  5. 年の中途で退職し、その後就職していない場合・・・年末調整していないので、確定申告による税金の精算(還付)

<町県民税の特別徴収にかかる届出関係書類>

 〇年の途中で退職等で異動があった場合・・・・・「特別徴収にかかる異動届出書」

 〇年の途中で就職等による異動があった場合・・・「特別徴収への切替依頼書」

 〇会社の住所や名称唐に変更があった場合・・・・「特別徴収義務者の住所・名称変更届出書」

 〇納期の特例を受ける場合・・・・・・・・・「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」

   ※給与支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、年2回に分けて納入することができる制度

 〇ゆうちょ銀行への納入の切替をする場合・・・・「ゆうちょ銀行・郵便局の指定について」

  下記「関連ファイルダウンロード」よりご覧ください。

その他

 〇上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択

  確定申告時に総合課税より申告した場合、住民税申告をすることにより加入されています健康

 保険料や町民税・県民税などに所得として反映されなくなります。

                      「上場株式等の所得に関する課税方式選択申出書」

 〇町民税・県民税申告

  町民税・県民税申告をする場合において、控除の内容や計算方法の記載

                              「町民税・県民税申告の手引き」

                              「町民税・県民税申告書」

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場本庁舎1F 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号:029-288-3111(代) ファックス番号:029-288-5955

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