新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が前年より減少している町内中小企業者を対象に、町独自の給付金を給付します。詳細は以下をご確認ください。

給付対象者

以下の要件をすべて満たす個人事業者または会社

• 中小企業信用保険法第２条第１項及び第３項に規定する中小企業者
  ※主に農林水産漁業、金融業、保険業以外の業種が対象となります。
• 町内に店舗や事務所など事業所ががある者
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和２年２月から９月の間に次のいずれかに該当する者
  ア．１ヶ月の売上高が前年同月比で売上が50％以上減少している者
  イ．連続２ヶ月の合計売上高が前年同期比で25％以上減少している者
• 町税等の滞納がない者
• 今後も事業を継続する意思を持っている者
• 暴力団員等ではない者
• 「いばらきアマビエちゃん」に事業者登録している者
  ※「いばらきアマビエちゃん」についての詳細はこちらをご確認ください。

【新規創業者の特例】
平成31年２月以降に創業しており、前年同月（期間）と比較できない場合は、創業した月から令和２年１月までの期間の月平均のと比較することができます。　

【災害等の影響を受けている事業者の特例】
台風などの天災等により、比較する前年の売上が減少しており比較できない場合は、さらに前年の同月（期間）と比較することができます。

 

給付額

令和２年４月分から９月分までに町内事業所にて使用した光熱水費の２/３（最大２００万円）
　※光熱水費は上下水道・電気・ガスの使用料金になります。
　※居宅兼用の事業所で、事業用の光熱水費が特定できない方は光熱水費の１/２を事業用とみなします。

 

申請方法

以下の書類をそろえて、申請先まで郵送または持参ください。

• 交付申請書（様式第１号）
• 町内に事業所があることがわかる書類 
  【個人事業者主】
  　所得税の確定申告書第一表、所得税青色申告決算書または収支内訳書
  【法人】
  　法人税の確定申告書別表一、法人事業概況説明書
  ※上記書類より確認できない場合には別途、関係書類の提出をお願いすることがあります。
• 売上が減少した月（期間）の売上金額が分かる書類（売上台帳、帳簿などの写し）
• 比較する前年同月（期間）の売上金額が分かる書類（売上台帳、帳簿などの写し）
  ※税の申告書より売上金額を確認できる場合には提出不要です。
• 町税等に未納がないことがわかる書類（完納証明書など）
• 誓約書（様式第２号）
• 「いばらきアマビエちゃん」感染防止対策宣誓書の写し
• 【新規創業者の特例】に該当する場合
  創業時期が確認できる書類（開業届、登記事項証明書などの写し）
• 【災害等の影響を受けている事業者の特例】に該当する場合
  災害等の影響を受けたことが確認できる書類（罹災証明書、被災証明書などの写し

申請書類の提出後、給付金の交付を決定した方には交付決定通知書を送付します。交付決定の通知を受けた方は、交付請求書（様式第５号）の提出をお願いします。

 

申請期限

令和３年１月29日（金）

 

申請先及び問い合わせ先

城里町役場まちづくり戦略課（城里町本庁舎２階）　TEL：029-288-3111

 

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• 2020年10月13日
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