1. ホーム>
  2. 重要情報>
  3.  (関連情報)給付金・支援金・税の徴収猶予など【随時更新】>
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

重要情報

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の後期高齢者医療保険料が減免になります。 

 なお、詳細は茨城県後期高齢者医療広域連合(新しいウインドウで開きます)をご確認ください。

減額の対象となる保険料 

 令和元年度分および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

対象者

 次の(1)または(2)のいずれかに該当する方。
 (1)新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し
   または重篤な傷病を負った方  
   
   ⇒ 【減免額】同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部 
 
 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の生計維持者の事業
   収入、不動産収入、山林収入または給与収入(「事業収入等」という。)の減少が見込
   まれ、次の(ア)から(ウ)までの全てに該当する方
  
  (ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(※保険金、損害賠償等
    により補填されるべき金額を除いた額)が、令和元年中の事業収入等の額の10分の3
    以上であること。
  (イ)世帯の主たる生計維持者の令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること。
  (ウ)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年
    中の所得の合計額が400万円以下であること。
   
   ⇒ 【減免額】(表1)で算出した対象保険料額に、(表2)の世帯の主たる生計維持者
          の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
 
  【減免額の計算式】 対象保険料額 × 減額又は免除の割合 = 保険料減免額
              (A×B/C)     (D)

 

 

表1
対象保険料額=A×B/C
A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
 

表2

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減額または免除の割合(D)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

 申請に必要な書類

 後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第1号)

 上記【減免の対象となる方および減免額】のうち

 

(1)に該当する方

 〇戸籍全部事項証明書(または戸籍謄本)等の死亡を証する書類または新型コロナウイルス感染症

  の影響による主たる生計維持者の被害に関する申立書(様式第2号)

 〇主たる生計維持者に係る給与証明書(様式第3号)事業収入申告書(様式第4号)収入

  (無収入)申告書(様式第5号)またはその他所得または収入等を証する書類

 〇その他、広域連合長が必要と認める書類

 

(2)に該当する方

 〇新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の収入の減少に関する申立書(様式第

  6号)給与証明書(様式第3号)事業収入申告書(様式第4号)収入(無収入)申告書(様

  式第5号)またはその他所得または収入等を証する書類

 〇事業等の廃止や失業の場合には公的機関への休業または廃業の届出書の写しもしくは失業を証

  する書類

 〇その他、広域連合長が必要と認める書類

申請方法

 申請書は下記によりダウンロードしていただき、申請書に必要事項を記入のうえ、健康保険課まで提出してください。

 なお、感染拡大防止のため郵送申請にご協力ください。

申請期限

 令和3年3月31日

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康保険課 医療福祉グループです。

役場本庁舎1F 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号:029-288-3111(代) ファックス番号:029-288-6819

メールでのお問い合わせはこちら
このページの先頭へ戻る
スマートフォン用ページで見る