新型コロナウイルス感染症の影響により被害を受けている中小企業者等への支援制度が設定されています。

詳細は以下をご確認ください。

１. 給付金・協力金・助成金等による支援 

２. 融資・貸付等による資金繰りへの支援

３. その他の支援等

１. 給付金・協力金・助成金等による支援 

城里町中小企業等固定費応援給付金（10月13日追記）　

　売上が前年同月比で50％以上減少または連続３ヶ月の合計で30％以上減少している事業者へ光熱水費の2/3（最大200万円）の給付金を支払います。詳細についてはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　城里町まちづくり戦略課　029-288-3111
• 関連ページ
  https://www.town.shirosato.lg.jp/page/page004757.html

いばらきアマビエちゃん登録支援金（10月13日追記）

　新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を取り組む事業者に県と町それぞれから支援金を給付します。詳細については以下をご確認ください。

　【城里町版】

• 問合せ　　城里町まちづくり戦略課　029-288-3111
• 関連ページ
  https://www.town.shirosato.lg.jp/page/page004758.html

　【茨城県版】

• 問合せ　　茨城県産業戦略部中小企業課　029-301-5472
• 関連ページ
  https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/amabiekyouryokukin.html

家賃支援給付金（７月17日追記）

　売上が前年同月比50％以上減少、または連続する３カ月の売上合計が前年同期比30％以上減少した事業者を対象に最大300万円（法人の事業者は600万円）の給付金を支払います。詳細についてはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　家賃支援給付金コールセンター　0120-653-930　　
• 関連ページ
  https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
  

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（７月17日追記）

　新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方を対象に支援金・給付金を支払います。詳細についてはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  　　　　　0120-221-276　
• 関連ページ
  https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html　

城里町中小企業等継続応援給付金（６月１日追記）　

　売上が前年同月比で10％以上減少している事業者へ最大20万円の給付金を支払います。持続化給付金を受給していないことが条件となります。詳細についてはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　城里町まちづくり戦略課　029-288-3111
• 関連ページ
  https://www.town.shirosato.lg.jp/page/page004510.html

持続化給付金（５月１日追記）

　売上が前年同月比で50％以上減少している事業者へ100万円以内（法人の事業者は200万円以内）の給付金を支払います。詳細についてはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　中小企業　金融・給付金相談窓口　0570-783183
• 関連ページ
  https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

雇用調整助成金の特例措置

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した事業主に対して、労働者の休業手当、賃金等の一部を助成します。詳細についてはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　茨城労働局雇用対策課　029-224-6219
• 関連ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

小学校休業等対応助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業したときに、労働者（子どもの保護者）へ有給休暇を取得させた事業主に対して、休暇として支払った賃金相当額を助成します。詳細についてはこちらをご確認ください。

• 助成率　　10/10
  　※最大１人当たり日額8,330円
• 問合せ　　学校等休業助成金・支援金相談コールセンター　0120-60-3999
• 関連ページ
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

　

２. 融資・貸付等による資金繰りへの支援

新型コロナウイルス感染症対策融資（５月８日追記）

　売上が減少し、保証制度の認定を受けた事業者へ３年間無利子・無担保での融資を行います。詳しくはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　茨城県産業政策課　029-301-3530
• 関連ページ
  https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/corona.html　　

中小企業事業継続応援貸付金（５月８日追記）

　売上が前年同月比50％以上減少し、金融機関等からの借入が困難な事業者へ無利子・無担保で最大200万円を貸し付けます。詳しくはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　茨城県新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室　029-301-2869
• 関連ページ
  https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/corona_kashitsuke.html　　

新型コロナウイルス感染症特別貸付

　日本政策金融公庫（日本公庫）にて、新型コロナウイルス感染症の影響により被害を受けた中小企業者に対して、通常の融資とは別枠で融資を行なっています。詳しくはこちらをご確認ください。
　※特別利子補給制度（整備中）を併せて申し込むことにより、３年間の利子補給を受けることができます。

• 融資額　　３億円
• 対象要件　最近１ヶ月の売上高が前年同期比５％以上の減少　他
• 問合せ　　日本政策金融公庫　0120-154-505
• 関連ページ
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html　

危機関連保証制度

　信用保証協会にて、新型コロナウイルス感染症の影響により被害（売上高15％以上の減少他）を受けた中小企業者等に対して、通常の保証とは別枠で融資の際の保証を行っています。詳しくはこちらをご確認ください。

※保証の申込をする際には、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市町村の認定（中小企業信用保険法第２条第６項にかかる認定）が必要になります。様式はページ下部からダウンロードできます。

経営安定関連保証制度（セーフティネット保証４号）　

　信用保証協会にて、新型コロナウイルス感染症の影響により被害（売上高20％以上の減少他）を受けた中小企業者等に対して、通常の保証とは別枠で融資の際の保証を行っています。詳しくはこちらをご確認ください。

※保証の申込をする際には、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市町村の認定（中小企業信用保険法第２条第５項第４号にかかる認定）が必要になります。様式はページ下部からダウンロードできます。

経営安定関連保証制度（セーフティネット保証５号）　

　信用保証協会にて、新型コロナウイルス感染症の影響により被害（特定業種であり売上高５％以上の減少他）を受けた中小企業者等に対して、通常の保証とは別枠で融資の際の保証を行っています。詳しくはこちらをご確認ください。

※保証の申込をする際には、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市町村の認定（中小企業信用保険法第２条第５項第５号にかかる認定）が必要になります。様式はページ下部からダウンロードできます。

 

３. その他の支援等

いばらきアマビエちゃんの導入について（７月17日追記）

　感染拡大防止のため、感染者が発生した場合に登録したお店の利用者へ注意喚起の連絡を行うことができるシステムです。詳しくはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　茨城県産業戦略部中小企業課　029-301-5472
• 関連ページ　　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020koronatsuuchi/20200615.html

 

内定取消者等早期就職支援窓口

　詳しくはこちらをご確認ください。

• 問合せ　　いばらき就職支援センター　029-300-1715

　　（平日　９時～19時、　第２・第４土曜　９時～16時）　

各種相談窓口

　新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者向け相談窓口が設置されています。詳しくはこちらをご確認ください。

　城里町商工会におきましても新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援対策相談窓口が設置されています。詳しくはこちらをご確認ください。

※その他の支援制度については以下をご確認ください。
　経済産業省ホームページ
　茨城県ホームページ
　新型コロナウイルス感染症支援策パンフレット

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• 2020年10月13日
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