平成２9年度の評価結果

（１）事務事業評価

事務事業評価では、実施した事務事業の内容、実施状況やコストの状況の振り返りを行います。また、振り返りの結果、事業の課題や課題の改善策を検討します。これにより、事務事業のＰＤＣＡサイクルを確立し、職員の「成果志向」、政策形成能力を高めます。

 

(1) 評価事業数　　　２４０事業

 

(2) 評価結果（概要）

事業の方向性の状況は、事業の継続（拡充・方法改善）が２１９事業（９１．２％）を占め、事業の継続（縮小）が１６事業（６．７％）「廃止・他事業との統合を検討」が５事業（２．１％）となっています。

予算の方向性の状況は、拡充・現状維持が合わせて２２１事業（９２．１％）、縮小と評価された事業は１９事業（７．９％）であり、事業の廃止、制度の見直し等が主な理由となっています。

平成２8年度評価結果と比較すると、割合はほとんど変わっていません。

 

事業の方向性	事 業 数	割合(％)
Ａ：継続（拡充）	４７	１９．６
Ｂ：継続（方法改善）	１７２	７１．６
Ｃ：継続（縮小）	１６	６．７
Ｄ：廃止・他事業との統合を検討	５	２．１

 

予算の方向性	事 業 数	割合(％)
Ａ：拡充	４２	１７．５
Ｂ：現状維持	１７９	７４．６
Ｃ：縮小	１９	７．９

 

 

※ＰＤＣＡサイクルのイメージ

これまでの行政活動は、計画(plan)→実施(do)の連続であったことから、評価(check)と改善(action)と いう機能を取りいれて次の計画につなげること。

 

（２）施策評価

施策評価では、総合計画に示された主要施策を単位として、施策の目的の達成状況を検証するとともに、主要施策を構成する事務事業について、施策目的の達成の観点から優先度を設定します。

また、設定した優先度に基づき主要施策を構成する事務事業の予算等の方向性や、事業の課題や改善策を検討します。これにより、町の行政の基本方針である総合計画の達成を職員に意識付け、事務事業についても、総合計画の実現の観点からメリハリをつけることに活用します。

 

(1) 評価施策数　　３３施策

 

(2) 評価結果（概要）

施策目的の達成状況では、概ね目標を達成が２８施策（８５％）を占め、目標を上回る施策が４施策（１２％）ありました。また、目標を下回る施策が１施策（３％）ありました。これらは目標を達成できなかった施策であり、後期基本計画の目標達成に向けた改善が必要です。

また、主要施策の取り組み方針では、重点化して実施が１５施策（５５％）、現状維持が１３施策（４１％）とほぼ同数となっています。今後、財政状況や職員数などの経営資源の減少が予想され、施策の優先度を明確にすることが必要です。

 

施策目的の達成状況	施策数	割合(％)
Ａ：目標を上回る	４	１２
Ｂ：概ね目標を達成	２８	８５
Ｃ：目標を下回る	１	３

 

主要施策の取り組み方針	施策数	割合(％)
Ａ：重点化して実施	１５	５５
Ｂ：現状維持	１７	４１
Ｃ：縮小して実施	１	４

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• 2019年6月7日
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