城里町では、地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震診断および耐震改修工事にかかる費用を補助します。

１補助対象事業

対象	助成内容・補助額等
耐震診断	耐震診断に要する経費の16分の15の額（上限3万円）
耐震改修工事	耐震改修工事に要する経費の5分の4の額（上限100万円） ※耐震改修設計・工事監理・耐震改修工事の合計額が対象です。

２補助対象建築物

　(1)　昭和56年５月31日以前に着工されたもの
　(2)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定する建築確認を受けて建築されたもの
　　　（建築時において同項各号に該当しなかった場合は、この限りでない。）
　(3)　地上階数が２以下のもの
　(4)　延べ床面積が30平方メートル以上のもの
　(5)　在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築されたもの
　(6)　耐震診断における上部構造評点が1.0未満であるもの

３補助対象者

　補助対象の建築物を所有しており、町税を滞納していない方

４申請方法

　木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に、以下の書類を添えて都市建設課へ直接提出してください。

(1)　町税完納証明書
(2)　建物の所有を明らかにする書類（登記事項証明書又は評価証明書）
(3)　建築確認通知書の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類
(4)　見積書の写し（耐震化に係る費用以外を含む場合は、耐震化に係る費用を明らかにしたもの）
(5)　木造住宅耐震化実施計画書（様式第２号）
(6)　耐震診断結果報告書の写し
(7)　補助対象住宅の位置図及び現況写真
(8)　耐震改修工事設計書（設計者名及び耐震改修工事後の耐震評定点の記載があるもの）及び耐震改修工事詳細図
(9)　耐震改修工事の工程表
(10)　２親等内の親族が申請する場合、住宅の所有者の戸籍謄本

※上記以外にも、必要に応じてほかの書類の添付をお願いする場合があります。

※耐震診断については(1)～(4)を、耐震改修工事については(1)～(9)を添付してください。

５補助金の申請受付期間

　令和５年４月１日から令和５年１２月２８日まで

 

申請書類等は以下の関連書類からダウンロードしてください。

耐震改修に関する情報

茨城県ホームページ：木造住宅耐震診断士について 

 

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• 2023年5月9日
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