②事務事業評価の結果

　　　　　　事業の方向性が「廃止・他事業との統合を検討」であり、かつ、予算の方向性が「縮小」である事業は１１事業で、その主な理由としては「類似事業との統合」が最も多くなっています。

このことから、職員が今後の方向性を検討する際に、事業を広い視点から検討し、費用対効果を意識したと考えられ、職員がこれまで以上に成果やコストを意識するようになったと考えられます。

（２）事務事業評価結果の予算への活用

①  予算編成時の資料として提出義務付け

平成２３年度予算編成において、予算要求書とともに、事務事業評価シートを提出するよう予算編成方針に明記しました。

予算査定時には、事務事業評価結果を基に、担当課へのヒアリング等を実施し、評価結果を予算編成に活用します。

（３）今後の展開

①  評価結果の予算編成への活用

今年度施行予定の施策評価の結果を予算編成に反映します。

施策評価では、総合計画の将来像を実現するため、実現手段である施策の今後の方向性を検討します。また、今後の方向性に基づき、施策の実施手段である事務事業を施策の実現の観点から相対的に評価する予定です。

よって、平成２４年度の予算編成にあたっては、施策評価の結果を活用し、事業の効果を意識したよりメリハリのある予算編成を行います。

②  職員の意識啓発の継続

アンケートの結果から職員の意識が高まっていることが分かります。この状況に甘んじることなく、更に多くの職員が評価を意味のあるものと考え、真剣に取り組むよう、継続して職員の意識啓発を行います。

また、施策評価の本格実施により事務事業を相対的に検討し、その優先度を評価する必要があるため、職員の理解を深めるための取り組みを実施します。