被害認定調査について

　税務課では、自然災害によって住家に被害があった場合、被災者生活再建支援制度を受ける際などに必要となる、り災証明書の発行のためを調査を行っています。
　※り災証明書の申請・発行については、町民課へお問い合わせください。

　町職員などの調査員が「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）などに基づき、現地調査を行います。調査結果から住家の損害割合を算出し、被害の程度を下表のとおり判定します。

被害程度の判定	住宅の損害割合	被害程度のイメージ
全壊	50％以上	家屋の倒壊・流出または床上1.8ｍ以上の浸水
大規模半壊	40％以上50％未満	床上1ｍ以上1.8ｍ未満の浸水
中規模半壊	30％以上40％未満	床上0.5ｍ以上1ｍ未満の浸水
半壊	20％以上30％未満	屋根などに相当程度の被害または床上0.5ｍ未満の浸水
準半壊	10％以上20％未満	屋根瓦などに一定程度の被害
準半壊に至らない（一部損壊）	10％未満	屋根、外壁、建具のいずれにも大きな損傷がなく、住家内への浸水なし

※住家の損害割合…住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める割合

★災害に係る住家の被害認定（内閣府HP）: https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

　損害割合が明らかに10％未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という判定に同意できる場合、現地調査を行わず、写真により判定します。現地調査を行わないため、より早く証明書を発行することができます。

【写真撮影の注意点】

　判定結果に関する再調査も行うことができます。詳しくは税務課にお問い合わせください。

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