くらし

高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税の減額（バリアフリー改修）

一定の要件を満たす高齢者等居住改修工事を行った場合、家屋に対する固定資産税が減額されます。この減額を受けるには申告が必要です。

減額の要件

対象住宅の要件

対象住宅の居住者要件

次の1から3のいずれかに該当する方

  1. 65歳以上の方（工事完了の翌年の1月1日現在）
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障害者の方

改修工事の要件

令和8年3月31日までの間に以下の適用要件に当てはまる高齢者等居住改修工事を行ったもので、当該改修費用が50万円超（注）のもの。

（注）国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円超であるものが対象となります。

適用要件（高齢者等居住改修工事の内容）

  1. 通路または出入口の拡幅（廊下の拡幅等）
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 出入口の戸を改良（引き戸への取替え等）
  8. 床表面の滑り止め化

減額期間

改修工事が行われた年の翌年度分（1年間）

（例）改修工事の完了日が令和6年4月1日の場合、令和7年度の固定資産税が減額の対象となります。

減税額

住宅1戸あたり100平方メートルまでの居住部分について、家屋に対する固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。

提出期限

改修工事完了から3か月以内

提出書類

以下の書類を固定資産税係までご提出ください。

  1. 高齢者等居住改修住宅等に係る固定資産税減額申請書
  2. 納税義務者の住民票の写し
  3. 居住要件を満たす書類（住民票の写し・介護保険被保険者証の写し・障害者手帳等の写し）
  4. 補助金等の明細の写し（補助金等を受けた場合）
  5. 改修工事にかかる明細書の写し、改修工事が行われた箇所を撮影した写真、工事費用を支払ったことを確認できる領収書の写し（5,6はいずれか1つを提出）
  6. 改修工事が行われた旨を証する書類

その他

・耐震改修に係る固定資産税の減額制度との併用ができません。

・当該減額制度の適用は1回限りとなります。

・申告書の内容をもとに、後日現地確認をさせていただく場合があります。

・親族に無償で貸付けている家屋は賃貸住宅になりません。

・外構工事（スロープなど）のみは対象となりません。

このページに関するお問い合わせは税務課 固定資産税グループです。

役場本庁舎1F　〒311-4391　茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号：029-288-3111(代)　ファックス番号：029-288-5955

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