2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，任命権者が定める。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，パートタイム会計年度任用職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により，4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，町長と協議して，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には，この限りではない。

3　前項の割振りの基準等については，常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については，常勤職員の例による。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については，常勤職員の例による。

2　前項第1号及び第2号に規定する会計年度任用職員の年次休暇は，原則任用の日から6月間継続し全勤務日の8割以上出勤した会計年度任用職員に付与するものとし，前項第3号に規定する会計年度任用職員(年度の初日に前任用から6月間継続勤務の8割以上出勤したものに限る。)の年次休暇については，年度の初日に付与するものとする。この場合において，任期の満了により退職した後に翌年度において新たに任用されたことにより，前任用から継続勤務する会計年度任用職員で，年度の初日に6月間継続勤務していないものについては，前任用から6月間継続し全勤務日の8割以上出勤したときに付与するものとする。

3　年次休暇は，第1項の規定により付与される日数を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　前項の規定により繰り越された年次休暇がある会計年度任用職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

5　任命権者は，年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

6　年次休暇の単位は，1日とする。ただし，特に必要があると認められるときは，1時間を単位とすることができる。

7　1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合には，勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは，これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては，勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは，これを1時間に切り上げた時間)をいう。以下同じ。)をもって1日とする。

8　第1項，第3項及び第4項において，日数に1日未満の端数があるときは，当該端数は時間を単位として取り扱うものとする。

9　週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は，週休日又は休日若しくは代休日は，年次休暇として取り扱わないものとする。

2　任命権者は，別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には，会計年度任用職員に対して同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第3中の10の項，13の項及び14の項，別表第4の2の項及び3の項の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は，1日又は1時間とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては1時間とする。

4　1日を単位とする特定休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第7項の規定は，1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。この場合において，同項中「年次休暇」とあるのは，「特別休暇」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する介護休暇は，無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は，無給の休暇とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に任用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の職員(施行日の前日が任用期間の末日である者に限る。)及び改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により任用された職員並びに城里町嘱託職員雇用等管理規程(平成17年城里町訓令第23号)により任用された嘱託職員(施行日の前日が任用期間の末日である者に限る。)が施行日に会計年度任用職員として採用された場合は，施行日前の継続勤務期間を会計年度任用職員としての継続勤務期間とみなす。

3　施行日前に任用された改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員(施行日の前日が任用期間の末日である者に限る。)及び改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により任用された職員並びに城里町嘱託職員雇用等管理規程(平成17年城里町訓令第23号)により任用された嘱託職員(施行日の前日が任用期間の末日である者に限る。)が施行日に会計年度任用職員として採用された場合は，当該者が継続勤務するとしたときには請求できることとされていた年次休暇は，なお従前の例により請求することができる。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。