2　前項の規定による公募は，入居申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に，次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前2項の規定による公募は，棟ごとに又は団地ごとに，少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は，少なくとも1週間とするものとする。

2　前項第1号から第3号に定めるもののほか，町長は，その全部又は一部について入居者を確保することができない特定公共賃貸住宅を活用し，地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第6条第7項に規定する配慮入居者及び地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日国住備第160号)に規定する雇用先からの解雇等に伴い，現に入居している住居から退去を余儀なくされる者に対して特定公共賃貸住宅を供給することが必要と認めるときは，規則に定めるところにより，当該特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

2　町長は，前項の規定により入居の申込みをした者の中から入居者選考委員会の意見を聴いて特定公共賃貸住宅の入居者を決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は，前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し，住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において，住宅困窮順位の定め難い者については，公開抽選その他の公正な方法により入居者を決定する。

2　町長は，入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い，入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により，入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは，前項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は，入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは，入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は，入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは，当該入居決定者に対して，速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は，入居可能日から15日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りでない。

2　前項に規定する連帯保証人は，規則で定める極度額を限度として，その履行をする責任を負うものとする。

3　連帯保証人は，入居者の親族若しくは県内に居住し，又は勤務する者で，次の各号いずれにも該当する者で，町長が適当と認めるものでなければならない。

4　入居者は，連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，遅滞なく，町長の承認を受けて，連帯保証人を変更し，又は保証法人を立てなければならない。

5　町長は，前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において，入居者にやむを得ない事情があると認めるときは，第3項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

6　入居者は，第4項の規定による場合のほか，既に立てた連帯保証人を変更し，又は保証法人を立てようとするときは，町長の承認を得なければならない。

7　入居者は，規則に定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく町長に申し出なければならない。

2　入居者は，保証法人について，破産手続開始の決定が行われた場合その他前項に規定する要件に該当しないこととなる事実が生じた場合は，遅滞なく，町長の承認を受けて，保証法人を変更し，又は前条に定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

3　入居者は，前項の規定による場合のほか，既に立てた保証法人を変更し，又は連帯保証人を立てようとするときは，町長の承認を得なければならない。

2　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，家賃を変更することができる。

2　町長は，前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，町長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　家賃は，毎月末(月の途中で明け渡したときは，明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合においてその月の利用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は，日割計算した額とする。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は，前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは，納付すべき金額に，その指定納期限の翌日から納付日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は，入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては，前項の延滞金額を減額し，又は免除することができる。

2　前項に規定する敷金は，入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退くとき，無利息でこれを還付する。ただし，家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは，当該債務の額の内訳を明示した上で，敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは，前項の規定にかかわらず，入居者は，町長の指示に従い修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　共益費の額は次表に定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか，共益費の徴収については，第14条の規定を準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，特定公共賃貸住宅が滅失又は損傷したときは，入居者が原形に回復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は，通常の利用に伴い生じた損耗を除き当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において，入居者は，町長の定めるところにより，明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において，現に利用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の施行の日の前日において，改正前のそれぞれの条例により入居又は入居手続きをしたものは，改正後のそれぞれの条例の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の施行の日の前日において，改正前の規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この条例は，平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の施行の日の前日において，改正前の規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については，その督促状を発した日にかかわらず，なお従前の例による。